次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１２　月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟地方裁判所長　大野　勝則　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　１５　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び予定数量　新潟地方裁判所庁舎、新潟地方裁判所新発田支部庁舎、新潟地方裁判所長岡支部庁舎、新潟地方裁判所高田支部庁舎で使用する電気　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）新潟地方裁判所で使用する電気　契約電力２２５ｋＷ　予定使用電力量３７７，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）新潟地方裁判所新発田支部庁舎で使用する電気　契約電力４４ｋＷ　予定使用電力量７８，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）新潟地方裁判所長岡支部庁舎で使用する電気　契約電力８７ｋＷ　予定使用電力量１４０，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）新潟地方裁判所高田支部で使用する電気　契約電力５１ｋＷ　予定使用電力量８８，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　購入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　供給期間　平成３１年４月１日 (2019年4月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで。　　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、Ａ又はＢ等級に格付けされている者で、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　（４）　上記２（３）の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒９５１―８５１１新潟県新潟市中央区学校町通一番町１番地 📍　新潟地方裁判所事務局会計課用度係　田原　洋一　電話０２５―２２２―４２０２　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所において公告日から交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成３１年２月７日 (2019年2月7日)午後５時００分　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３１年２月８日 (2019年2月8日)午後１時３０分　新潟地方裁判所４階小会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。