次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１２　月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　中部地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯田国道事務所長　尾出　　清　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２０　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　平成３１年度　飯田国道電気通信施設保守業務（電子調達システム対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成３１年４月１日 (2019年4月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。　　　　　　　　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に変えることができる。　　　　　　　電子調達システム（ＧＥＰＳ）による場合は、電子認証を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成３１・３２・３３年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の関東・甲信越地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる予定の者であること。　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年１１月２６日 (2018年11月26日)付け官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。　（４）　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。　　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札説明書を３（３）の交付方法により直接入手した者であること。なお、電子調達システムによる入手時は、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を必ず選択すること。選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず、適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。　　（８）　本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。　　　　　　　　　　　　（９）　平成１６年度以降に、以下の（Ａ１）に示す機関等が発注した以下の（Ａ２）に示す設備に係わる保守又は点検業務等において、受注者として業務を完了（平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)までに完了見込みを含む）し、その履行実績を証明した者であること。なお、履行実績は建設業法上の建設工事のうち「電気工事」若しくは「電気通信工事」の施工実績又は製造実績をもって代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。ただし、（ａ）から（ｃ）の機関が発注した業務の場合は、再委託でもよい。　　　　　　　（ａ）　国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　地方公共団体又は公共機関（災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関）　　　　　　　　　　　（ｃ）　地方公社（地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づく地方道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）に基づく土地開発公社又は、地方公共団体の出資する公益法人その他であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの）　　　　　　　　　　（ｄ）　民間企業発注の保守又は点検業務の履行実績（受注者としての実績に限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　対象設備は、次の（ａ）から（ｎ）までのいずれか一つとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　多重無線設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　端局設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　遠方監視設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｄ）　交換設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｅ）　長距離（３０ｋｍ以上）用光伝送設備　　　　　　　　　　　　　　（ｆ）　移動体通信設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｇ）　模写電送設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｈ）　衛星通信設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｉ）　ネットワーク設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｊ）　高圧受変電設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｋ）　非常用又は自家用発電設備（１０ｋＶＡ以上）　　　　　　　　　　（ｌ）　防災情報システム（防災の用に供する情報の収集、加工、上位局への伝送機能を有するもの）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｍ）　ＣＣＴＶ設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｎ）　道路情報表示設備又はトンネル非常警報設備　　　　　　　　　（１０）　本業務の配置予定管理技術者は申請書及び資料等の提出期限の時点で次の（Ａ１）から（Ａ６）のいずれか一つの条件を満たす者であること。　　　なお、業務経験は、電気通信施設点検基準（案）によるいずれかの設備の保守又は点検業務（再委託の実績を含む）の実績又は建設業法上の建設工事のうち「電気工事」若しくは「電気通信工事」の施工実績又は製造実績とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　学校教育法による大学、短期大学又は高等専門学校若しくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれらに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後３年以上の業務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　専修学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修め、専門士若しくは高度専門士と称する者で、卒業後３年以上の業務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　学校教育法による高等学校、専修学校若しくはこれに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれらに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後５年以上の業務経験を有する者。　　　（Ａ４）　上記（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）以外の者で、７年以上の業務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　以下のいずれかの資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　技術士（総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る。））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　技術士（電気電子部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　一級又は二級電気工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　（ｄ）　第一種電気工事士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　以下のいずれかの資格を有する者で、３年以上の業務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　第一種、第二種又は第三種電気主任技術者　　　　　　　　　　　　（ｂ）　第二種電気工事士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　第一級又は第二級総合無線通信士　　　　　　　　　　　　　　　　（ｄ）　第一級又は第二級陸上無線技術士　　　　　　　　　　　　　　　　（ｅ）　第一級陸上特殊無線技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　本業務の配置予定管理技術者は、上記（１０）の条件に加えて、契約締結時点で次の（Ａ１）及び（Ａ２）の条件を満たす者であること。　　　　（Ａ１）　通常の業務時間において４時間以内に履行場所（飯田国道事務所）に到着できる場所を主たる勤務地としていること。　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的とは３ヶ月以上とする。　　　　　　（１２）　配置予定管理技術者は、次の（Ａ１）及び（Ａ２）の条件を満たす場合、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　契約締結時点の手持ち業務量（電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をいう。）が、２億円未満かつ５件以下であること（本業務を含み、契約済み及び特定後未契約のものを含む。ただし、複数年契約の業務については、平成３１年度の年割り額とする）。　　　（Ａ２）　本業務の管理技術者が他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を兼務する場合は、本業務の履行開始までに、兼務しようとする業務の概要を発注者に届出なければならない。また、管理技術者の手持ち業務量は、本業務の契約締結日から履行期間中に上記（Ａ１）の条件を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下の（ａ）から（ｃ）までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　当該管理技術者と同等の業務実績（入札説明書又は特記仕様書で規定している業務実績）を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様書で規定している資格及び業務経験等）を有する者。　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。　　　　（１３）　配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記（１０）（１１）（１２）の条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。　　　　　　（１４）　「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　〒３９５―００２４長野県飯田市東栄町３３５０ 📍　国土交通省中部地方整備局飯田国道事務所経理課契約担当　電話０２６５―５３―７２０１　内線５１２　ＦＡＸ０２６５―５３―７２１３　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　電子調達システムにより交付する（「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えな　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　い。なお、誤って選択しなかった場合は、３（１）問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと）。また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、交付若しくは託送（着払い）を行うので、３（１）問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成３１年１月２８日 (2019年1月28日)１６時００分　（５）　電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　平成３１年２月１８日 (2019年2月18日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３１年２月２５日 (2019年2月25日)１３時３０分　飯田国道事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３（４）の受領期限までに上記３（２）に示す場所に提出しなければならない。　　（ｂ）　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）を上記３（４）の受領期限までに上記３（１）に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用し提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から証明書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　落札決定は、総合評価落札方式とする。本公告４（３）に従い書類、資料を添付して入札書及び総合評価の性能等に関する書類を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において、明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、且つ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、平成３１年度の予算が成立し、予算示達がされ、かつ、平成３１・３２・３３年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の関東・甲信越地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた場合とする。　　　　　　　（８）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。