次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１２　月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉労働局総務部長　菅原　篤史　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年度埼玉労働局管内１５官署電力供給契約　　　　　　　　　　　　契約電力　７５０キロワット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間使用予定電力量　１，２５５，３００キロワット時　　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　契約期間　平成３１年４月１日 (2019年4月1日)０時から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)２４時まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　需要場所　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価及び使用電力量に対する単価を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３３０―６０１６埼玉県さいたま市中央区新都心１１番地２ 📍　埼玉労働局総務部総務課会計第三係　山上　大樹　電話０４８―６００―６２００　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成３１年２月７日 (2019年2月7日)９時４５分　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３１年２月７日 (2019年2月7日)１０時００分　埼玉労働局１６階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書の他に必要な証明書等を受領期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。