次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１２　月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気象庁総務部長　坪井　史憲　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震活動等総合監視システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達方式　借入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　導入目的　本システムは、地震活動等に関するデータを解析し、その解析結果をもとに津波警報や緊急地震速報などの、極めて重要な情報を発表するシステムである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　導入予定時期　平成３２年度第３・四半期以降　　　　　　　　　　（６）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　地震活動等総合監視システムは、「仮想マシン稼動環境」で構成される気象庁情報システム基盤に搭載することを計画している。　　　　　　　（Ａ２）　緊急地震速報は、地震を検知した直後に観測点から送信されてくるデータを瞬時に解析し、情報を発表する必要がある。　　　　　　　　　　　（Ａ３）　（Ａ２）項で作成された緊急地震速報は、日本放送協会や国の行政機関等に対し、一瞬の遅滞もなく確実に配信する必要がある。　　　　　　　（Ａ４）　全国の地震計等から毎秒送信されてくる大量の連続データに対して、遅滞なく実時間以内に処理を完了させる必要がある。　　　　　　　　　　（Ａ５）　津波伝搬計算を並列計算技術を用いて実行する。　　　　　　２　資料及びコメントの提供　上記１（２）の物品に関して、上記１（６）の要求要件を満たす提案について、以下の項目を含めて具体的に説明した資料及びコメントの提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　資料等の提供期限　平成３１年１月２５日 (2019年1月25日)１７時００分（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提出先　〒１００―８１２２東京都千代田区大手町１―３―４ 📍　気象庁地震火山部管理課地震津波監視システム企画調整官　塩津　安政　電話０３―３２１２―８３４１　内線４５０５　　　　　　　　　　　　　　　　３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　交付期間　平成３０年１２月１４日 (2018年12月14日)から平成３１年１月２５日 (2019年1月25日)　　　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。