(A1) 新潟航空基地庁舎ほか3箇所で使用する電気の調達 年間予定使用電力量及び契約電力 入札説明書による。 (A2) 金沢港五郎島埠頭ほか2箇所で使用する電気の調達 年間予定使用電力量及び契約電力 入札説明書による。 (A3) A重油買入(新潟港、H31

ID: 484607 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省新潟県
公示日
2018年12月13日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 第九管区海上保安本部長 工藤健太郎

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 30 年 12 月 13 日                   支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 工藤健太郎              ◎調達機関番号 📍 020 ◎所在地番号 15              1 調達内容                              (1) 品目分類番号 (A1)(A2)26、(A3)(A4)(A5)(A6)(A7)(A8)(A9)(B0)(B1)(B2)(B3)(B4)2                                  (2) 購入等件名及び数量                       (A1) 新潟航空基地庁舎ほか3箇所で使用する電気の調達 年間予定使用電力量及び契約電力 入札説明書による。                (A2) 金沢港五郎島埠頭ほか2箇所で使用する電気の調達 年間予定使用電力量及び契約電力 入札説明書による。                (A3) A重油買入(新潟港、H31. 4〜H31. 7) 予定数量4,500,000L                          (A4) A重油ほか1点買入(新潟港、H31. 8〜H31.11) 予定数量4,500,000L                      (A5) A重油買入(新潟港、H31.11〜H32. 3) 予定数量1,000,000L                          (A6) 軽油(免税)買入(新潟港給油施設) 予定数量1,300,000L                                 (A7) A重油買入(伏木富山港、H31. 4〜H31. 9) 予定数量250,000L                          (A8) A重油ほか1点買入(伏木富山港、H31.10〜H32. 3) 予定数量250,000L                      (A9) 軽油(免税)買入(伏木富山港) 予定数量250,000L  (B0) A重油買入(金沢港、H31. 4〜H31. 9) 予定数量600,000L                            (B1) A重油ほか1点買入(金沢港、H31.10〜H32. 3) 予定数量600,000L                        (B2) 軽油(免税)買入(金沢港) 予定数量344,000L    (B3) 軽油(免税)買入(七尾港巡視艇用) 予定数量220,000L                                   (B4) 航空タービン燃料油買入(新潟航空基地地下タンク) 予定数量900,000L                           (3) 調達件名の特質等                        (A1)(A2) 入札説明書による。                 (A3)(A4)(A5)(A7)(A8)(B0)(B1) JIS K2205                                (A6)(A9)(B2)(B3) JIS K2204         (B4) JIS K2209                    (4) 履行期間                            (A1)(A2)(A6)(A9)(B2)(B3)(B4) 平成31年4月1日 (2019年4月1日)から平成32年3月31日 (2020年3月31日)                    (A3) 平成31年4月1日 (2019年4月1日)から平成31年7月31日 (2019年7月31日)         (A4) 平成31年8月1日 (2019年8月1日)から平成31年11月30日 (2019年11月30日)        (A5) 平成31年12月1日 (2019年12月1日)から平成32年3月31日 (2020年3月31日)        (A7)(B0) 平成31年4月1日 (2019年4月1日)から平成31年9月30日 (2019年9月30日)     (A8)(B1) 平成31年10月1日 (2019年10月1日)から平成32年3月31日 (2020年3月31日)   (5) 履行場所 入札説明書による。                 (6) 入札方法 1(2)(A1)(A2)入札金額は、入札者において設定する契約電力に対する単価(kW単価、月額)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、月額)を根拠(少数点以下を含むことができる。)とし、当本部が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価とする。なお、入札時においては、燃料費調整は考慮しないものとする。(詳細は入札説明書による。)なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。                         1(2)(A3)(A4)(A5)(A6)(A7)(A8)(A9)(B0)(B1)(B2)(B3)(B4)は調達案件ごとに予定数量に対する総価で行う。なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。        (7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。                           2 競争参加資格                            (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。                              (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。        (3)(A1)(A3)(A6)(B4) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。                                  (A2)(A7)(A9)(B0)(B2)(B3) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域又は、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。                  (A4)(A5) 平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。         (A8)(B1) 平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域又は、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。                                 (4)(A1)(A2) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として地球温暖化防止対策の観点から、入札説明書に記載したCO排出量に関する条件を満たすこと。             (5)(A3)(A4)(A5)(A6)(A7)(A8)(A9)(B0)(B1)(B2)(B3)(B4) 石油の備蓄の確保等に関する法律(平成13年法律第55号)の規定に基づく石油販売業の届け出をしている者であること。                                (6) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。                                   (7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。                              (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加資格者の資格に関する公示」(平成30年3月30日 (2018年3月30日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。                          3 入札書の提出場所等                         (1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先             電子調達システム                           https//www.geps.go. jp             問い合わせ先は、下記(2)に同じ。                (2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先                      〒950―8543新潟県新潟市中央区美咲町1―2―1 📍第九管区海上保安本部 総務部経理課入札審査係 南  美子又は森本 澄雄 電話025―285―0118 📍 内線2223又は2224            (3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2)の箇所で受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)に重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。   (4) 証明書等の受領期限 (A1)(A2)平成31年1月23日 (2019年1月23日)17時00分 (A3)(A6)(A7)(A9)(B0)(B2)(B3)(B4)平成31年3月1日 (2019年3月1日)17時00分 (A4)平成31年7月1日 (2019年7月1日)17時00分 (A5)平成31年11月1日 (2019年11月1日)17時00分 (A8)(B1)平成31年9月2日 (2019年9月2日)17時00分                        (5) 入札書の受領期限 (A1)(A2)平成31年2月4日 (2019年2月4日)17時00分 (A3)(A6)平成31年3月27日 (2019年3月27日)17時00分 (A4)平成31年7月25日 (2019年7月25日)17時00分 (A5)平成31年11月26日 (2019年11月26日)17時00分 (A7)(A9)平成31年3月20日 (2019年3月20日)17時00分 (A8)(B1)平成31年9月26日 (2019年9月26日)17時00分 (B0)(B2)平成31年3月22日 (2019年3月22日)17時00分 (B3)平成31年3月26日 (2019年3月26日)17時00分 (B4)平成31年3月11日 (2019年3月11日)17時00分                        (6) 開札の日時及び場所 (A1)平成31年2月5日 (2019年2月5日)10時30分 (A2)平成31年2月5日 (2019年2月5日)13時30分 (A3)平成31年3月28日 (2019年3月28日)10時30分 (A4)平成31年7月26日 (2019年7月26日)13時30分 (A5)平成31年11月27日 (2019年11月27日)13時30分 (A6)平成31年3月28日 (2019年3月28日)13時30分 (A7)平成31年3月22日 (2019年3月22日)10時30分 (A8)平成31年9月27日 (2019年9月27日)10時30分 (A9)平成31年3月22日 (2019年3月22日)13時30分 (B0)平成31年3月25日 (2019年3月25日)10時30分 (B1)平成31年9月27日 (2019年9月27日)13時30分 (B2)平成31年3月25日 (2019年3月25日)13時30分 (B3)平成31年3月27日 (2019年3月27日)13時30分 (B4)平成31年3月12日 (2019年3月12日)13時30分 第九管区海上保安本部7階入札室                           4 その他                               (1) 本調達契約は、平成31年度予算の成立を条件とする。      (2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨              日本語及び日本国通貨。                      (3) 入札保証金及び契約保証金 免除。               (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。                    (5) 契約書作成の要否 要。                    (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。                            (7) 手続きにおける交渉の有無 無。                (8) その他 詳細は入札説明書による。              

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