（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１２　月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立印刷局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務担当理事　足立　寛子　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１、４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　事業名　国立印刷局赤羽宿舎（仮称）整備事業　　　　　　　　　　（３）　事業場所　東京都北区赤羽西五丁目３番　　　　　　　　　　　　　（４）　事業内容　ＰＦＩ方式による職員宿舎の設計、建設、工事監理及び維持管理事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　事業期間　契約締結日から平成４４年３月３１日 (2032年3月31日)まで　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第１項第１号及び第２号の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第２項の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　国立印刷局が本事業についてアドバイザリー業務を委託した株式会社長大及び株式会社長大が本アドバイザリー業務において提携関係にある内藤滋法律事務所と、資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　（５）　入札参加グループの構成員のいずれかが、他の入札参加グループの構成員として参加していないこと。また、入札参加グループの構成員のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が他の入札参加グループの構成員になっていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本事業に係る事業者選定審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札参加グループの構成員のうち設計、建設、工事監理及び維持管理の各業務に当たる者は、それぞれ（Ａ１）並びに各業務に応じ（Ａ２）、（Ａ３）、（Ａ４）及び（Ａ５）の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　なお、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ａ４）及び（Ａ５）のうち複数の要件を満たす者は、当該複数の業務を実施することを妨げないが、工事監理業務と建設業務を同一の企業が兼ねることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　また、建設業務を行うものと資本関係又は人的関係がある者は、工事監理業務を行うことはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　会社更生法（平成１７年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者であること。　　　　　　（Ａ２）　設計に当たる者は次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　なお、設計業務を複数の者が分担して行う場合にあっては、いずれの者においても以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　平成２９・３０年度国立印刷局競争参加資格審査において、業種区分が「建築士事務所」の「Ａ」等級に格付されている者であること。　　　　　　　ロ　次のＡからＣまでに該当する建築物の設計実績が過去１０年間（平成２１年度以降）においてあること（一つの建物でＡからＣまでの条件を満たす必要がある）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること。　　　　　Ｂ　建築基準法別表第一〓欄（二）項に掲げる用途に供するものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ　延べ面積が４，０００平方ｍ以上であること。　　　　　　　　　　（Ａ３）　建設に当たる者は三者までとし、次の要件を満たすこと。　　　　　イ　一者の場合は、平成２９・３０年度国立印刷局競争参加資格審査において業種区分が「建築一式工事」の「Ａ」等級に格付されている者であり、二者以上の場合は、同業種区分が「建築一式工事」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付されている者であり、うち一者は「Ａ」等級に格付されている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　提案内容に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可業種につき許可を有して営業年数が３年以上ある者であること。　　　　　　　　　ハ　提案内容に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニ　一者の場合の当該者及び二者以上の場合のうち一者は、過去１０年間（平成２１年度以降）においてその全部の引渡しを行った建築物で、次のＡからＣに該当する建築物の建築一式工事の元請けとして施工した実績を有すること（一つの建物でＡからＣまでの条件を満たす必要がある）。二者以上の場合のうち一者を除く他の者については、過去１０年間（平成２１年度以降）においてその全部の引渡しを行った建築物で次のＡに該当する建築物の建築一式工事を元請として施工した実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること。　　　　　Ｂ　建築基準法別表第一〓欄（二）項に掲げる用途に供するものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ　延べ面積が４，０００平方ｍ以上であること。　　　　　　　　　　（Ａ４）　工事監理に当たる者は一者とし、次の要件を満たすこと。　　　　　イ　平成２９・３０年度国立印刷局競争参加資格審査において、業種区分が「建築士事務所」の「Ａ」等級に格付されている者であること。　　　　　　　ロ　過去１０年間（平成２１年度以降）においてその全部の引渡しを行った建築物で、次のＡからＣまでに該当する建物の工事監理実績があること（一つの建物でＡからＣまでの条件を満たす必要がある。）。　　　　　　　　　　　　Ａ　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること。　　　　　Ｂ　建築基準法別表第一〓欄（二）項に掲げる用途に供するものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ　延べ面積が４，０００平方ｍ以上であること。　　　　　　　　　　（Ａ５）　維持管理に当たる者は一者とし、次の要件を満たすこと。　　　　　イ　平成２８・２９・３０年度一般競争の入札参加資格審査において、資格の種類が「役務の提供等」、営業品目が「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付されている者であること。　　　　　　　　　　　　　　ロ　過去３年間（平成２８年度以降）において、維持管理業務実績を１年以上有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局、入札書の提出場所、契約条項を示す場所　　　　　　　　　　〒１０５―８４４５　東京都港区虎ノ門二丁目２番５号共同通信会館　独立行政法人国立印刷局財務部契約課施設契約担当　山本　　実　電話０３―３５８７―４３０７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成３０年１２月１２日 (2018年12月12日)から平成３１年２月８日 (2019年2月8日)１５時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付場所　３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　交付方法　資格審査結果通知書（以下「通知書」という。）を提出して、入手する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　日時　平成３０年１２月２５日 (2018年12月25日)１０時００分から　　　　　　　　（Ａ２）　場所　東京都港区虎ノ門二丁目２番５号共同通信会館　国立印刷局財務部入札室（出席者は入札説明書を持参のこと）。　　　　　　　　　　（４）　入札参加表明書及び入札参加資格審査申請書の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成３１年２月１２日 (2019年2月12日)から平成３１年２月１５日 (2019年2月15日)９時００分から１５時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出場所　３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札提出書類の受領期間、場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　受領期間　平成３１年３月１１日 (2019年3月11日)から平成３１年３月２２日 (2019年3月22日)９時００分から１５時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出場所　３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３１年３月２５日 (2019年3月25日)１１時００分　独立行政法人国立印刷局財務部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　施設整備業務に係る対価の１００分の１０以上の契約保証金を納付する。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札参加表明書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　落札者の決定は、入札価格及び提案書を総合的に評価する総合評価落札方式で行う。競争参加資格並びに提案書の審査において、必須とされた要求要件を全て満たした者が提出した入札書であって、当該入札者の入札価格が独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲であり、かつ、当該入札者の提案書が仕様で要求されている仕様書に対する各評価項目の得点の合計と標準点の合計を入札価格で除した、除算方式による総合評価点が最も高かった者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最高の総合評価点をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　当該整備事業に直接関連する他の整備事業の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　（８）　関連情報を入手するための照合窓口　３（１）に同じ。　　　　　　（９）　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２（７）（Ａ２）イ、（Ａ３）イ、（Ａ４）イ及び（Ａ５）イに掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も入札説明書等の配布を受け取ることができるが、競争に参加するためには、入札参加表明書の提出期限の時点において、当該資格の認定を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　詳細は入札説明書等による。