「平成30年度中小企業大学校東京校音響機器(教室)の更新」 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構 (東京都)
- 公示日
- 2018年12月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部 中小企業大学校東京校 分任契約担当役 校長 今野 高
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年 12 月 11 日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部 中小企業大学校東京校 分任契約担当役 校長 今野 高 ◎調達機関番号 598 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 15 (2) 購入等件名及び数量 「平成30年度中小企業大学校東京校音響機器(教室)の更新」 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 契約締結日から平成31年3月29日 (2019年3月29日)まで。 (5) 履行場所 仕様書による。 (6) 入札方法 入札金額は、請負金額の総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領※(以下「要領」という。)第2条及び第3条の規定に該当する者ではないこと。 ※要領については当機構HPの(http:// www.smrj.go.jp/org/info/bid/ contract/index.html)を参照。 (2) 中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程22第37号)第2条に規定する反社会的勢力に該当する者ではないこと。 (3) 中小企業基盤整備機構平成29・30・31年度競争参加資格審査において、「物品の製造1116(電気・通信用機器類)または「物品の販売2216(電気・通信用機器類)」のいずれかの業種区分に登録された者で、「A」または「B」の等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、その資格をもってこの競争に参加できるものとする。 ※新たに入札参加資格を得ようとする者は、平成31年1月16日 (2019年1月16日)(水)12時00分(必着)までに3(2)の場所に必要な書類を添えて競争参加資格の申請を行うこと。 ※申請方法、申請書類等は、当機構の「平成29年・30年・31年度競争参加資格審査提出要領(物品製造等)(以下「入札・契約情報/資格審査」「要領」という。)」に基づき作成すること。なお、要領、申請方法、申請書類等については、当機構HPの(http:// www.smrj.go.jp/org/info/bid/ qualification/index.html)を参照。 (4) その他事項については、入札説明書を参照のこと。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び方法 (A1) 交付期間 平成30年12月11日 (2018年12月11日)(火)から平成31年1月15日 (2019年1月15日)(火)まで。 (A2) 交付場所及び方法 仕様書、入札説明書については、本公告の日から下記(2)の場所にて交付する。なお、仕様書は入札終了後、返却のこと。 (2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先 〒207―8515東京都東大和市桜が丘2―137―5 📍 独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部 中小企業大学校東京校 業務課 菊地 健司 電話042―565―1192 FAX042―590―2684 (3) 入札書の受領期限(郵送による入札の場合) 平成31年1月30日 (2019年1月30日)(水)17時00分(必着) (4) 開札の日時及び場所 平成31年1月31日 (2019年1月31日)(木)15時00分 中小企業大学校東京校2201教室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書及びその他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 中小企業基盤整備機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、次に有効な入札をした者を落札者とすることがある。 (6) 手続きにおける交渉の有無 無 (7) その他 詳細は入札説明書による。