次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１２　月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立循環器病研究センター理事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小川　久雄　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　８２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２８、２９　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　借入件名及び数量　電話機（スマートデバイス）レンタル　一式　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書等による。　　　　　　　（４）　納入期限　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　仕様書等による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、　　　　　（Ａ１）　総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札金額については、購入物品のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　（２）　契約細則第７条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)付け号外政府調達第５９号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５６５―８５６５大阪府吹田市藤白台５―７―１ 📍　国立研究開発法人国立循環器病研究センター財務経理課契約第二係　乾　　直樹　電話０６―６８３３―５００４　内線２２９９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　（１）の交付場所にて交付する。　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　入札説明書による。　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成３１年２月１２日 (2019年2月12日)１４時００分　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成３１年２月１２日 (2019年2月12日)１４時００分　院内会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると理事長等が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提出し、かつ、理事長等が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者になるべき者の入札価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされていないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に有利な者を落札者とすることがある。　　　　（７）　詳細は入札説明書による。