複合機の賃貸借及び保守契約 21台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (熊本県)
- 公示日
- 2018年12月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 九州財務局総務部長 田中 敏貴
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年 12 月 11 日 支出負担行為担当官 九州財務局総務部長 田中 敏貴 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 43 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14 (2) 借入物品等及び数量 複合機の賃貸借及び保守契約 21台 (3) 調達案件の仕様等 仕様書による。 (4) 履行期間 平成31年4月1日 (2019年4月1日)から平成36年3月31日 (2024年3月31日)までの間。 (5) 履行場所 仕様書による。 (6) 入札方法 上記(2)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等(営業品目:情報処理及び賃貸借)」の「A」又は「B」の等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) その他詳細は、入札説明書による。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加資格の資格に関する公示」(平成30年3月30日 (2018年3月30日)付け官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒860―8585熊本市西区春日2丁目10番1号 📍 九州財務局総務部会計課用度係 木下 洋平 電話096―353―6351 内線3025 (2) 入札説明の期間及び場所 平成30年12月11日 (2018年12月11日)から平成31年1月30日 (2019年1月30日)までの9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分までの間に、上記3(1)の場所で行う。(土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁日を除く。) (3) 入札書の受領期限 平成31年2月14日 (2019年2月14日)17時00分 (4) 開札の日時及び場所 平成31年2月15日 (2019年2月15日)10時00分 熊本地方合同庁舎7階 入札室 (5) (3)及び(4)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 4 電子調達システムの利用 本調達は、「電子調達システム(https:// www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による証明書等及び入札書の提出も可とする。 5 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ただし、契約保証金の免除については、契約締結時に平成31・32・33年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(営業品目:情報処理及び賃貸借)」に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有していることを条件とする。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、当局が交付する入札説明書に基づいた証明書、入札書等を受領期限までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格で入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) その他 詳細は入札説明書による。