次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１２　月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台法務局長　西江　昭博　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　仙台第３法務総合庁舎外４１庁舎で使用する電気の調達　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予定契約電力　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予定使用電力量　５，６８５，２００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　供給期間　平成３１年４月１日 (2019年4月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで　　　（５）　供給場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、当局が入札説明書において別途指定する施設ごとに、入札参加者において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（それぞれ小数点以下を含むことができる。）として、同じく当局が提示する施設ごとの予定契約電力及び予定使用電力量を乗じて得られた全施設の総価を入札金額とすること。　　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（その金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※入札金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」においてＡの等級に格付けされ、東北地域及び関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒９８０―８６０１仙台市青葉区春日町７―２５仙台第３法務総合庁舎 📍　仙台法務局会計課　成田　淳也　電話０２２―２２５―５６５４　　　　　（２）　入札説明書等の交付　上記（１）の場所及び電子調達システムにおいて、平成３１年１月２４日 (2019年1月24日)まで入札説明書等を交付する。　　　　　　　　　　　なお、返送用の封筒（Ａ４判に送付先の住所・氏名を記載したもの）及び送付費用（郵便切手２５０円 (250円)）を入札参加者が準備・負担し、郵送により入札説明書等を請求することもできる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成３１年２月７日 (2019年2月7日)１７時１５分まで　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３１年２月８日 (2019年2月8日)１０時００分　仙台法務局５階第２会議室又は電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要書類を平成３１年１月２４日 (2019年1月24日)１７時１５分までに上記３（１）の場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は、入札説明書による。