次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本件はＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１２　月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人日本スポーツ振興センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　理事長　大東　和美　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５７６　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７５、７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　国立霞ヶ丘競技場ラグビー場等管理・運営業務委託　一式　　　　（Ａ２）　国立代々木競技場管理・運営業務委託　一式　　　　　　　　　　（Ａ３）　国立代々木競技場フットサルコート管理・運営業務委託　一式　（３）　調達件名の特質等　仕様書（要求水準書）のとおり　　　　　　　　（４）　履行期間　平成３１年４月１日 (2019年4月1日)から平成３６（２０２４）年３月３１日まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　１（２）（Ａ１）（Ａ２）（Ａ３）ごとに次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　１（２）（Ａ１）　国立霞ヶ丘競技場ラグビー場、東テニス場、仮本部事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　１（２）（Ａ２）　国立代々木競技場第一体育館、第二体育館、室内水泳場、園地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　１（２）（Ａ３）　国立代々木競技場フットサルコート　　　　　　２　入札方法　１（２）の（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）ごとにそれぞれ入札に付する。落札価格決定に当たっては、総合評価方式をもって行うので、入札書、３に定める競争参加資格を有することを確認できる書類並びに総合評価のための本事業実施の具体的な方法及びその質の確保の方法等に関する書類（以下「技術提案書」という。）を提出すること。また、入札金額は、１（２）の（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）ごとにそれぞれの総価を記載すること。なお、落札価格決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（１円 (1円)未満切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程（平成１５年度規程第４９号）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第２条中、特別の理由がある場合に該当する。　　（２）　１（２）（Ａ１）（Ａ２）については、平成２８・２９・３０年度全省庁統一の競争参加資格において、「役務の提供等」で「Ａ」等級に格付けされている者であること。ただし、下記に定める入札参加グループで入札に参加する場合においては、グループ企業に限り、同「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者の参加も可とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１（２）（Ａ３）については、平成２８・２９・３０年度全省庁統一の競争参加資格において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加グループでの入札について　　　　　　　　　　　　　　　　ア　単独で本業務の内容の全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。なお、同一の入札単位において、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成すること。　　　　　　　　　　　　　　イ　代表企業及びグループ企業の全てが本業務の競争参加資格の要件を満たすこと。ただし、法定資格については、当該資格を要する業務を実施する者が満たしているものとし、その他の要件については全ての入札参加グループの企業が満たしているものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　業務途中における入札参加グループからの脱退代表企業及びグループ企業は、原則として本業務を完了する日までは入札参加グループから脱退することはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　業務途中における参加企業の脱退に対する処置参加企業のうち、いずれかが業務途中において破産又は解散等により脱退する場合においては、発注者の承認を得て、残存参加企業が共同連帯して当該参加企業の分担業務を完了するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、残存参加企業のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存参加企業全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該入札参加グループに加入させ、当該参加企業を加えた参加企業が共同連帯して破産又は解散した参加企業の分担業務を完了するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　１（２）（Ａ１）（Ａ２）については、本業務の実施に当たり、下記に定める法令上必要な資格を有している者、又は、資格等を有している者を業務の実施に当たらせることができる者であること。　　　　　　　　　　　　　　ただし、警備業務については、入札企業又は入札参加グループのうち当該業務を実施する者が都道府県公安委員会の認定を受けていること。　　　　　　　なお、必要とされる資格は、入札企業又は入札参加グループのうち当該資格を要する業務を実施する者が必ず有することとし、当該業務を実施する者以外の者又は再委託先の企業が有していても、当該資格を有している者とは認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　法令上必要な資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　都道府県公安委員会による警備業務の認定　　　　　　　　　　　　　　イ　電気主任技術者（第３種以上）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　建築物環境衛生管理技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記のほか、要求水準書に定めている資格がある。要求水準書に定めている資格を証明する書類の写しは、業務開始時までに提出すること。　　　　　　　なお、要求水準書に定めている資格については、当該資格者の選任を要する業務を再委託する場合に限り、再委託先の企業が有することでも可とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１０７―００６１　東京都港区北青山二丁目８番３５号　独立行政法人日本スポーツ振興センター　財務部調達管財課　中西　電話０３―５４１０―９１４０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記４（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認書類及び技術提案書の提出期限　平成３１年１月３０日 (2019年1月30日)１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成３１年２月２０日 (2019年2月20日)１２時００分　　　　　　（５）　開札の日時　１（２）の（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）ごとに次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　１（２）（Ａ１）　平成３１年２月２１日 (2019年2月21日)１４時００分　　　　　　　　イ　１（２）（Ａ２）　平成３１年２月２１日 (2019年2月21日)１１時００分　　　　　　　　ウ　１（２）（Ａ３）　平成３１年２月２１日 (2019年2月21日)１０時００分　　　　　　　（６）　開札の場所　独立行政法人日本スポーツ振興センター　財務部会議室（本部事務所１階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　独立行政法人日本スポーツ振興センター会計規則第１９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当役が入札説明書で指定する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、契約担当役が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程第１５条第２項に基づいて作成された基準価格を下回った入札価格によっては、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち評価の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　事業協同組合での入札について　中小企業等協同組合法（昭和２４年６月１日 (1949年6月1日)法律第１８１号）に基づき設立された事業協同組合又は特別の法律によって設立された組合が入札に参加する場合においては、その組合員が他の入札参加グループに参加し、又は、単独で入札に参加することはできない。　　（９）　入札説明会の実施の有無等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札説明会　実施しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　入札説明書等に対する質問書の提出期限　平成３１年１月８日 (2019年1月8日)１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　（Ａ２）の質問に対する回答期間　平成３１年１月２２日 (2019年1月22日)から平成３１年１月３０日 (2019年1月30日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　その他　詳細は、入札説明書による。