次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１２　月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省自治大学校庶務課長　早川　和一　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７５、７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　自治大学校施設の管理・運営業務　１式　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期限　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３１年２月１２日 (2019年2月12日)午後３時００分　自治大学校管理棟２階大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　総務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札者に求められる義務等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている企画書等を平成３１年１月２８日 (2019年1月28日)午後５時までに、下記６に示す場所に提出しなければならない。提出された企画書等を審査の結果、当該案件を履行できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した企画書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１９日 (2018年12月19日)午後２時に入札説明書に示す場所で開催するので、出席を希望するものは、出席予定者を平成３０年１２月１８日 (2018年12月18日)午後５時までに下記６に示す場所へ連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　入札書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札書は封筒に入れ封印し、その表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を記入の上、平成３１年１月２８日 (2019年1月28日)午後５時までに下記６に示す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　入札説明書、契約条項等の問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１９０―８５８１東京都立川市緑町１０番地の１ 📍　総務省自治大学校庶務課　西嶋　大文　電話０４２―５４０―４５０１　　　　　　　　　　　７　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本調達は、平成３１年度予算の成立を条件とする。