次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１２　月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　敦賀廃止措置実証部門　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敦賀廃止措置実証本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業管理部長　高木　祐治　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　８１７　◎所在地番号　１８　　　　　　　　　　　　　　○第　３１―４４０１―２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　高速増殖原型炉もんじゅで使用する電気　７４，３２３，９４９ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　新型転換炉原型炉ふげんで使用する電気　３１，８９１，２００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　使用期間　（Ａ１）（Ａ２）平成３１年４月１日 (2019年4月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当機構が別途提示する各需要場所の月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価とすること。　　　なお、落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格（全省庁統一資格）を有すると認められた者であること。　　　　（４）　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準じるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を得ている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒９１４―８５８５福井県敦賀市木崎６５―２０ 📍　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　敦賀廃止措置実証部門　敦賀廃止措置実証本部　事業管理部　調達課　ＴＥＬ０７７０―２１―５０２５　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から機構ホームページ（入札情報等）又は上記３（１）の問合せ先にて交付する。　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　実施しない。　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　（Ａ１）（Ａ２）平成３１年２月６日 (2019年2月6日)午後５時００分（郵送の場合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　平成３１年２月７日 (2019年2月7日)午後１時３０分　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成３１年２月７日 (2019年2月7日)午後２時００分　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　敦賀事業本部事務所２階　第６会議室　　　　　　　　　４　電子入札システムの利用　本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争入札に参加を希望する者は、封かんした入札書の他に、当機構の交付する入札説明書に定められる入札仕様書等及び証明書等を入札書説明書に定められた期限までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、入札者は、開札日の前日までの間において、仕様書及び必要な証明書等について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　（４）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他詳細は入札説明書による。