（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１２　月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立印刷局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務担当理事　足立　寛子　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１、４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　岡山工場用排水処理設備工事（設計・施工）（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所岡山県岡山市東区西大寺上三丁目４番７０号 📍　　　　　　（４）　工事内容　岡山工場の用排水処理設備は老朽化が著しいため、設備更新が必要になっている。そこで、本工事は、用排水処理設備を更新することで安定した用排水処理を図り、製紙事業の安定化を目的として実施する。処理対象は岡山工場の敷地内における、製紙の製造工程で使用する用水（最大水量１２，０００立方ｍ／日）と発生した低濃度排水（最大排水量１０，０００立方ｍ／日）と高濃度排水（最大排水量２００立方ｍ／日）である。それぞれの用排水を設計基準以下に処理する用排水処理設備、用排水処理工程で発生した汚泥の処理設備及び監視室増築に関する改良工事を設計施工一括方式にて実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成３３年３月３１日 (2021年3月31日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本調達は、「国立印刷局電子入札システム」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｐｂ．ｇｏ．ｊｐ／ｊａ／ｇｕｉｄｅ／ｆｉｎａｎｃｅ／　　　　　　　　ｐｏｒｔａｌ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）（以下「システム」という。）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札等の提出も可とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第１項第１号及び第２号の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第２項の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成２９・３０年度独立行政法人国立印刷局競争参加資格において、「機械器具設置工事」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付された者であること。　（５）　過去に用水、製紙排水処理設備又は浄水、下水処理設備の元請（設計・施行一括）として、以下に掲げる基準を全て満たし、かつ、完成引渡しが完了している同種工事（各処理水槽及び機器の設置から完成に至るまで）の施工実績を有する者であること（同種工事の基準は、同一工事である必要はない。）。ただし、共同企業体にあっては、少なくとも１社が実績を有していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　用排水処理設備の類似施設　類似施設とは、環境プラント施設、研究施設の水処理設備（凝集沈殿設備）を具備している施設をいう。　　　　　（Ａ２）　構造　ＲＣ造（各処理水槽）　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　処理能力　１２，０００立方ｍ／日以上（用水）、１０，０００立方ｍ／日以上（排水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　次の基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　建築設備士又は一級管工事施工管理技士の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　　　（７）　本事業のアドバイザリー業務に関わっている法人又はその関連会社で本事業のアドバイザリー業務受託者及び受託者の関係会社（受託者の発行済み株式総数の２０％以上の株式を有し、又はその出資の２０％以上の出資をしているか、若しくは受託者の代表権を有する役員を兼ねている企業等）は、本事業の事業者選定に係る応募企業及び応募企業グループの一員となることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本事業のアドバイザリー業務の受託者は、以下のとおりである。　　　株式会社日水コン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局、入札書の提出場所、契約条項を示す場所　　　　　　　　　　〒１０５―８４４５　東京都港区虎ノ門二丁目２番５号　独立行政法人国立印刷局財務部契約課施設契約担当　山本　　実　電話０３―３５８７―４３０７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期限、場所及び方法　入札説明書は、システムの入札情報公開システムの当該案件からダウンロードすることにより配布する。　　　なお、紙による入札参加希望者には以下のとおり配布する。　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成３０年１２月３日 (2018年12月3日)から平成３１年１月２８日 (2019年1月28日)午後３時まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　交付方法　資格審査結果通知書を提出して、入手する。　　　　（３）　要求水準書等の交付　要求水準書等は、上記（１）の場所にて受け取ること。交付する要求水準書等は、紙又はＤＶＤのいずれかを交付するので、事前に上記（１）に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、交付した要求水準書等は必ず入札執行前までに受け取った場所に返却すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札参加資格確認資料の提出期間、場所及び方法　平成３０年１２月３日 (2018年12月3日)から平成３１年１月２８日 (2019年1月28日)午後３時まで　上記（１）に同じ。持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書及び提案書の受領期限、場所及び提出方法　平成３１年２月２８日 (2019年2月28日)午後４時までにシステムによる入札者は入札金額入力処理を行い、紙による入札者は、独立行政法人国立印刷局財務部契約課施設契約係まで持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、提案書については、上記（１）まで持参すること。　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３１年３月２８日 (2019年3月28日)午前１１時　独立行政法人国立印刷局財務部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　契約金額の１００分の１０以上の金額を納付する。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、通知書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　落札者の決定は、入札価格及び提案書を総合的に評価する総合評価落札方式で行う。入札参加資格及び提案書の審査において、必須とされた要求要件をすべて満たした者が提出した入札書であって、当該入札者の入札価格が独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲であり、かつ、当該入札者の提案書が仕様で要求されている要求水準書に対する各評価項目の得点の合計と標準点の合計を入札価格で除した、除算方式による総合評価点が最も高かった者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最高の総合評価点をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（８）　関連情報を入手するための照合窓口　上記３（１）に同じ。　　　　（９）　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（４）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も仕様書の配布を受け取ることができるが、競争に参加するためには、入札参加資格確認資料の提出期限までにおいて、当該資格の認定を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　（１０）　詳細は入札説明書による。