（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１１　月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立精神・神経医療研究センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　水澤　英洋　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　８２１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター　実験動物研究棟老朽配管等改修工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所東京都小平市小川東町４―１―１ 📍　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　実験動物研究棟の老朽配管等改修工事　一式　　　　　　　　全体工事計画のうち、平成３１年度は小型実験動物棟、平成３２年度は総合実験動物棟のそれぞれ老朽配管等改修工事を行う計画である。今回の整備は、配管の更新及び改修、機器類の更新及び改修、機器類の部品のみ更新及びオーバーホール等が本来の計画であるが、先に総合及び小型実験動物棟の一部室内改修工事を行う必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主要機器　ガス炊冷温水発生機　２台、空冷チラー　２台、蒸気ボイラー　３台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３２年１１月３０日 (2020年11月30日)まで（約２０ヶ月）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、動物の外部委託期間に影響が出ない様に、総合実験動物棟は、平成３２年４月１日 (2020年4月1日)より工事開始、平成３２年９月３０日 (2020年9月30日)までに工事を一部完成し、試運転調整を平成３２年１０月３０日 (2020年10月30日)までに終えることを条件とする。　（６）　本工事は、「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ）の工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　週休２日促進工事　本案件は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で工事を実施する週休２日促進工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第６条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（建設工事）において、関東・甲信越地域の「管工事業」で「Ａ」等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した経営事項評価点数（以下「点数」という。）が、１，１５０点以上であること（なお、特定ＪＶにより参加を希望する場合、代表者及び代表者以外の構成員に係る点数が１，１５０点以上であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１５年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　設備内容　冷熱源機器を有するユニット形空調機を用いた空調設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　設備規模　動物飼育室又は動物実験室を含む空調対象延べ床面積３，８００平方ｍ以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監視方式　中央監視方式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　空調機制御方式　電気式、電子式又はデジタル式　　　　　　　　　上記（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ａ４）の条件を、同一工事で満たすこと。ただし、新設、更新、増設は問わない。　　　　　　　　　　　　　（５）　次に示す事項に対する技術提案の技術的所見が適正であること。　　　（ア）　災害時に機能すべき機械設備システムの平常時における点検・管理手法についての提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　配管基幹技能者の採用とその位置づけ、役割についての提案　　　（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（機械部門、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門に合格した者）又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　平成１５年度以降に、上記（４）に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。　　　　　　　　　　　　　（ウ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主任技術者又は監理技術者を専任で配置する場合においては、以下　の期間は工事現場への専任を要しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。　　　・工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日（例「完成検査確認通知書」等における日付）とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（（Ａ５）及び（Ａ６）については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）厚生年金保険　（Ａ２）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　（Ａ３）船員保険　（Ａ４）国民年金　（Ａ５）労働者災害補償保険　（Ａ６）雇用保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　競争への参加を希望する者は、別紙１「自己申告書」を平成３１年２月１４日 (2019年2月14日)までに提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価落札方式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　総合評価落札方式の仕組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本工事の総合評価落札方式は、標準点１００点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点６０点（２（５）に関する提案（以下「技術提案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、審査の結果、上記２（４）の同種工事の施工実績として妥当と判断された場合は競争参加者に追加する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　評価項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評価項目　以下に示す項目を評価項目とする。　　　　　　　　　　　　　（ア）　性能等の評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｉ）　工事目的物の性能・機能（耐久性）の技術提案に関する事項　　　　　・「災害時に機能すべき機械設備システムの平常時における点検・管理手法」についての提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・「配管基幹技能者の採用とその位置づけ、役割」についての提案　　（３）　評価の方法及び落札者の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札参加者の技術提案等による評価項目（評価指標）を評価し、　　　　　　評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札の条件は、次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限範囲内であること。　　　　　　　　　　（イ）　提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　上記３（３）において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒１８７―８５５１東京都小平市小川東町４―１―１ 📍　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター　財務経理部財務経理課　整備係　横山　電話０４２―３４１―２７１２　内線２１６４　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１１月３０日 (2018年11月30日)（金）から平成３１年２月１４日 (2019年2月14日)（木）まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日９時００分から１２時００分、１３時００分から１７時００分まで）（１）の担当部署にて交付する。設計図書の入手方法等は、入札説明書に定める方法により入手すること。　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月３日 (2018年12月3日)（月）９時００分から平成３１年２月１４日 (2019年2月14日)（木）１７時００分までに（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）までに（１）の担当部署に持参又は郵送すること。（資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。）　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、開札日の前日の平成３１年３月１１日 (2019年3月11日)（月）１６時００分までに（１）の担当部署に持参又は郵送（書留郵便により必着に限る）すること。開札は、平成３１年３月１２日 (2019年3月12日)（火）１０時００分までに、東京都小平市小川東町４―１―１ 📍　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター中央館２階第１会議室に集合すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　契約保証金　免除。ただし、付保割合を１０分の３以上とする公共工事履行保証証券による保証証券（かし担保特約を付したものに限る。）を付すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　支払条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・平成３０年度　前払金払　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・平成３１年度　部分払　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・平成３２年度　部分払、完成払の計４回以内とする。　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３（３）の評価方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。但し、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　（６）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　　　　　　　　　　　　　　　　上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　当該調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは，契約を停止し、又は解除することがある。　　　　　　　（１２）　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　技術提案等の内容についてのヒヤリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。　　　　　　　　　（１４）　提出資料及び入札の対応についての詳細は入札説明書による。　　（１５）　詳細は、入札説明書による。