件名 自動体外式除細動器(AED)賃貸借契約
基本情報
- 調達機関および所在地
- 中日本高速道路株式会社 (愛知県)
- 公示日
- 2018年11月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 中日本高速道路株式会社 代表取締役社長 宮池 克人
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年 11 月 30 日 契約責任者 中日本高速道路株式会社 代表取締役社長 宮池 克人 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23 1 調達概要 (1) 品目分類番号 22 (2) 件名 自動体外式除細動器(AED)賃貸借契約 (3) 借入数量 AED(自動体外式除細動器) ※保守を含む176台 収納箱 ※保守を含む25台 収納箱・自立台 ※保守を含む134台 ヒーター付収納箱 ※保守を含む6台 ヒーター付収納箱・自立台 ※保守を含む4台 (4) 借入期間 2019年4月1日から2024年3月31日まで (5) 借入場所 仕様書のとおり (6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書に記載する金額は、総価(総価は、1円 (1円)の位まで計上できるものとする。)にて記載すること。 2 競争参加資格 (1) 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。 (2) 下記3(3)に示す提出期間に以下の書類(以下「申請書等」という。)を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。 (A1) 納税証明書の写し(書式その3・その3の2・その3の3のうち、いずれか一枚) (A2) 商業登記簿謄本の写し (A3) 直近の財務諸表類 (A4) 会社の経歴を記載した書類 (3) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (4) 証明書等の提出期限から開札の日までの期間に取引停止を受けている期間中でないこと。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所、設計図書の交付場所及び問い合わせ先 〒460―0003名古屋市中区錦2―18―19 📍 中日本高速道路株式会社名古屋支社 総務企画部 契約チーム 電話052―222―1209 (2) 設計図書の交付方法 (A1) 交付期間 平成30年11月30日 (2018年11月30日)から平成31年1月21日 (2019年1月21日)午後4時まで。 (A2) 交付方法:当社ホームページの入札情報公開システムから必要書類をダウンロードしてください。 (http://www.c?nexco.co.jp/corporate/ contract/auction?info/) なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となるので、入札参加希望者は電子メールでパスワードの送付を依頼すること。パスワード送付希望受付アドレス:honsha?ra?info@c?nexco.co.jp 上記アドレス宛に「希望する案件名」「会社名」「代表者名」「住所」「連絡先(TEL/FAX)」「担当者名」「送付希望先メールアドレス」を記載の上、パスワードの送付を依頼すること。 また、入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムにて掲載する。 (3) 申請書、証明書、入札書等の提出期限等 (A1) 提出期限 平成31年1月21日 (2019年1月21日)午後4時00分 (A2) 提出場所 3(1)に同じ。 (A3) 提出方法 持参又は郵送すること。(郵送の場合は書留郵便とし、(3)(A1)の期限に必着とする。なお、電送による提出は認めない。) (4) 開札の日時及び場所 (A1) 日時 平成31年1月31日 (2019年1月31日)午後1時30分 (A2) 場所 中日本高速道路株式会社 8階入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した証明書等を添付して入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 契約制限価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 入札手続における交渉の有無 無 (8) 詳細は、入札説明書等による。