次のとおり一般競争入札に付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１１　月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人労働政策研究・研修機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　小林　　健　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５８２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　２０１９〜２１年度機構情報システム運用支援・ヘルプデスク等業務の委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　契約期間　平成３１年４月１日 (2019年4月1日)から平成３４年３月３１日 (2022年3月31日)　　　　　（５）　履行場所東京都練馬区上石神井４丁目８番２３号 📍　独立行政法人労働政策研究・研修機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札金額は総価を記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　（Ａ３）　落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、技術提案書（「２０１９〜２１年度機構情報システム運用支援・ヘルプデスク等業務総合評価基準書」に示した各要求項目についての具体的な提案書）を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「業種区分」が「役務の提供等」であって、「Ａ」または「Ｂ」の等級に格付けされた資格を有する者であること。　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１７７―８５０２東京都練馬区上石神井４丁目８番２３号 📍　独立行政法人労働政策研究・研修機構　経理部会計課　石井　和広　電話０３―５９９１―５００２　仕様に関する問い合わせ先　独立行政法人労働政策研究・研修機構　総務部総務課　西川　　剛　電話０３―５９０３―６１８３　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の場所において、土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日〜１月３日の平日を除く毎日、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時までの間に交付する。なお、郵送を希望する場合は、送料を別に必要とする。　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付期限　平成３１年１月１８日 (2019年1月18日)１６時　　　　　　　（４）　提案書等の提出期限　平成３１年２月１日 (2019年2月1日)１２時　　　　　　　　　（５）　入札・開札の日時及び場所　平成３１年２月１３日 (2019年2月13日)１０時３０分東京都練馬区上石神井４丁目８番２３号 📍　独立行政法人労働政策研究・研修機構　大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格確認のための書類及び入札説明書に基づき作成した書類を受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　入札金額が機構の定める予定価格の制限の範囲内であり、「総合評価基準」に基づき審査を行い、総合評価点の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は入札説明書による。