次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１１　月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　四国地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香川河川国道事務所長　檜田　幸伸　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達等件名及び数量　国営讃岐まんのう公園で使用する電気（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　４０４ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　履行期間予定使用電力量　２，１５０，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成３１年４月１日 (2019年4月1日)から平成３２年１１月３０日 (2020年11月30日)まで　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金（ｋＷ）単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（電力量料金（ｋＷｈ）単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠とし、本入札公告で提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費調整及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。詳細は、入札説明書による。　　　　３）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者及び平成３１年４月１日 (2019年4月1日)時点において平成３１・３２・３３年度における当該資格を有する者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示（平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)付官報）に基づく再申請の手続きを行った者であること。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該参加資格を確認するため、平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書及び平成３１・３２・３３年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）申請に関する申請確認メール又は一般競争（指名競争）参加資格申請書受付票の写しを提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。　（４）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用及び再生可能エネルギーの導入の取り組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札適合条件を満たすものであること。詳細は入札説明書による。（（２）、（４）及び（５）の提出書面を「証明書等」という。）　　　　　　　　（６）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本件に組合等（特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織）として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札説明書等の交付を直接受けた者であること。　　　　　　　　３　入札書及び証明書等の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書、証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒７６０―８５４６香川県高松市福岡町４丁目２６番３２号 📍　四国地方整備局香川河川国道事務所経理課契約係　電話０８７―８２１―１６０３（内線２２６）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　　１）場所　上記（１）と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）方法　交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。　　　　　　　　　　　（３）　電子調達システムのＵＲＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　（４）　電子調達システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成３１年１月１１日 (2019年1月11日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成３１年２月５日 (2019年2月5日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の場所及び日時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）場所　四国地方整備局香川河川国道事務所入札室　　　　　　　　　　　２）日時　平成３１年２月６日 (2019年2月6日)１０時００分　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記３（３）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して分任支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札対象　証明書等を基に、分任支出負担行為担当官において技術審査を行い、競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　　　　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札執行回数は原則として２回までとする。当該入札の執行において再度入札をしても落札者がないときは予算決算及び会計令第９９条の２の規定による随意契約を適用しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる平成２８・２９・３０年度の国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３（４）及び（５）により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　（９）　国土交通省競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　入札内訳書の提出　落札予定者は、落札保留通知受領後速やかに契約書に記載する金額の内訳書を提出しなければならない。　　　　　　　　　（１２）　詳細は入札説明書による。