次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１１　月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高松高等検察庁検事長　小川　新二　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　３７　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　高松法務合同庁舎等で使用する電気　一式　予定使用電力量２，１０８，４３０ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期間　平成３１年４月１日 (2019年4月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで。　　（５）　履行場所　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒７６０―００３３高松市丸の内１番１号高松法務合同庁舎５階 📍　高松高等検察庁会計課用度係　清水　康徳　電話０８７―８２５―２００１　　　（２）　入札説明書の交付方法　上記（１）の交付場所において交付する。　（３）　入札書の受領期限　平成３１年１月２３日 (2019年1月23日)１７時００分　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３１年１月２４日 (2019年1月24日)１０時００分　高松法務合同庁舎５階高松高等検察庁第一会議室　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金の納付　免除　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す仕様証明書等を作成し、提出期限までに提出しなければならない。また、開札日までの間において、必要な証明書等の内容に関し支出負担行為担当官から照会があった場合にはそれに応じなければならない。　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は、入札説明書による。