次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１１　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省職業安定局雇用保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　　圭　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局労災管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　仁志　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野　純伴　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　競争入札に付する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省上石神井庁舎の管理・運営業務一式　　　　　　　　　　　　（３）　仕様　別冊仕様書のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成３１年（２０１９年）４月１日から平成３４年（２０２２年）３月３１日まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所　　　　　　　　　　（６）　入札方法　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく民間競争入札として、総合評価落札方式で入札を実施する。　　　　　　　　　入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る企画書等に関する書類（以下「総合評価のための書類」）という）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条各号（第１１号を除く）に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　（３）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（４）　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格者（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　資格審査申請書又は添付書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　経営の状況又は信頼度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札参加グループでの入札について　　　　　　　　　　　　　　　　　本業務の実施にあたっては、一企業とすることも、入札グループとすることも可能とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　単独で本実施要項に定める業務の全てが担えない場合は、適正な業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、もしくは単独で入札に参加することはできない。また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループの結成に関する協定書（またはこれに類する書類）を作成すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　代表企業は、上記（１）から（８）のすべての要件を満たすこととし、グループ企業は、上記（１）から（３）及び（５）から（８）のすべての要件を満たすとともに、平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　事業協同組合での入札について　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札参加予定の事業協同組合の構成員は、他の入札参加グループに参加し、又は単独で入札に参加することはできない。　　　　　　　　　　　　　　（１１）　その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　契約条項を示す場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本入札案件は、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。　　　　　　　　　　　　　（１）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　〒１７７―００４４東京都練馬区上石神井４―８―４ 📍厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係　俵田（ひょうだ）電話０３―３９２０―３３１１（内線２０６） 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間　平成３０年１１月２６日 (2018年11月26日)から平成３１年１月１５日 (2019年1月15日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会及び現場説明会の日時及び場所　平成３０年１２月３日 (2018年12月3日)１４時、もしくは平成３０年１２月５日 (2018年12月5日)１５時　厚生労働省上石神井庁舎１階センター会議室（現場説明会は入札説明会終了後、引き続き実施）　　　　　　（４）　総合評価に関する書類の受領期限　平成３１年１月１５日 (2019年1月15日)１１時まで（時間厳守）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の受領期限及び場所　平成３１年２月１日 (2019年2月1日)１１時まで（時間厳守）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３１年２月１日 (2019年2月1日)１４時　厚生労働省上石神井庁舎１階センター会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類、総合評価のために必要な評価関係書類及び封印した入札書を指定する期間までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　また、入札に参加した者が上記（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、上記１（３）の業務仕様書については意見招請の手続きを省略した。（当該手続きをとった場合、業務開始日までの準備期間を十分に確保することが困難となる。また、厚生労働省及び総務省のホームページを通じてパブリックコメント（意見公募）を実施しており、事実上の意見招請を行っているため。）