次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１１　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立循環器病研究センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　小川　久雄　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　８２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２２、３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　輸液ポンプ　４００台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　シリンジポンプ　６００台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ　輸液スタンド　４００台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達方法　購入、賃貸借等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　導入予定時期　平成３１年６月以降　　　　　　　　　　　　　　　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　輸液ポンプ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　チューブ装着、設定入力などの操作が容易なこと。　　　　　　　（Ａ２）　軽量、且つ、輸液スタンドへの着脱が簡便なこと。　　　　　　　（Ａ３）　流量と予定量の入れ間違いに配慮した安全機構を備えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　キーロック機能を備え、設定値の誤操作防止に配慮していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　ヒストリ機能や点検支援機能を備えること。　　　　　　　　　　（Ａ６）　輸血にも使用できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　厚生労働省医薬局長通知（医薬発第０３１８００１号）「輸液ポンプ等に関する医療事故防止対策について」に適合していること。　　　　　　（Ａ８）　不具合時、迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　シリンジポンプ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　操作及び取り扱いが容易であること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　流量精度が高く、脈動が少なく、微量持続注入に適すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　軽量、且つ、輸液スタンドへの着脱が簡便なこと。　　　　　　　（Ａ４）　充実した警報機能を備え、安全性が高いこと。　　　　　　　　　（Ａ５）　桁間違い等の入力間違いに配慮した入力、確認機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　ヒストリ機能を備えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　複数台をまとめて設置でき、且つ、電源をまとめる「ラックシステム」を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ８）　厚生労働省医薬局長通知（医薬発第０３１８００１号）「輸液ポンプ等に関する医療事故防止対策について」に適合していること。　　　　　　（Ａ９）　不具合時、迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ　輸液スタンド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　操作が良く安定性が高いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　５本脚以上、且つ、転倒防止策が講じられていること。　　　　　（Ａ３）　ポールの急速な落下を防ぎ位置調整が可能なこと。　　　　　　　（Ａ４）　ハンドル部の高さが変えられ容易に把握できること。　　　　　　（Ａ５）　収納し易く省スペースで収納できること。　　　　　　　　２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　資料の提供期限　平成３１年１月１８日 (2019年1月18日)１７時００分（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提出先　〒５６５―８５６５大阪府吹田市藤白台５―７―１ 📍　国立研究開発法人国立循環器病研究センター　財務経理部契約第一係　辻本　真孝　電話０６―６８３３―５０１２（内線）２９８２　メールアドレス　Ｓｏｕｎｄｉｎｇ＠ｍｌ．ｎｃｖｃ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　３　導入説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　交付期間　平成３０年１２月１日 (2018年12月1日)から平成３１年１２月２６日 (2019年12月26日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　交付方法　２（２）に示す場所にて直接交付するか、若しくは電子メールにて交付する。電子メールでの交付を受ける場合は２（２）に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更する事があり得る。