次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年９月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　関東地方整備局長　門松　　武　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　パトロールカー（ＣＮＧ、４×４Ｇ、ＬＥＤ式）２台交換購入 　　（Ａ２）　工事標識車（ＣＮＧ）４台交換購入　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　工事標識車（ＣＮＧ、キュービックタイプ）１台交換購入　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　（Ａ１）（Ａ３）　平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)　　　　　　 　　　　　　　　（Ａ２）　平成１８年３月２４日 (2006年3月24日)　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　（Ａ１）　北首都国道事務所　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　大宮国道事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（Ａ２）　横浜国道事務所　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　相武国道事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　大宮国道事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（Ａ３）　東京国道事務所　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札決定に当たっては、各件各毎に総価をもって行う。　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　詳細は 入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（３）は、第１号の２（１）、（３）に同じ。　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ又 はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該購入物品の納入実績があることを証明した者であること。　　 　（５）　当該購入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　１（２）（Ａ１）の購入物品に関し、故障発生時等緊急時における 技術員の派遣体制が確保されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１ 📍　国土交 通省関東地方整備局総務部契約課購買係　石原　　稔　ＴＥＬ０４８―６０１ ―３１５１　内線２５３６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書を交付する場所及び方法　第１号の３（３）に同じ。　 　（３）　証明書等の受領期限　平成１７年１０月１９日 (2005年10月19日)　１３時００分　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１７年１１月８日 (2005年11月8日)　１７時００分　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成１７年１１月９日 (2005年11月9日)　１３時３０分　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１７年１１月９日 (2005年11月9日)　１３時４５分　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成１７年１１月９日 (2005年11月9日)　１４時００分　　　　　　　　　　　 　　国土交通省関東地方整備局　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）、（４）〜（９）は、第１号の４（１）、（２）、（４）〜 （９）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印し た入札書のほかに必要な証明書等を上記３（３）の期限までに提出しなければ ならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支 出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。