統合型医療情報基盤ネットワーク 一式

ID: 482481 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
(旧)国立研究開発法人国立国際医療研究センター(現在は対象外)東京都
公示日
2018年11月16日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立研究開発法人国際医療研究センター 理事長 國土 典宏

詳細情報

                        次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。                            平成 30 年 11 月 16 日                   国立研究開発法人国際医療研究センター                           理事長 國土 典宏              ◎調達機関番号 822 ◎所在地番号 13              1 調達内容                              (1) 品目分類番号 61、29                   (2) 導入計画物品及び数量 統合型医療情報基盤ネットワーク 一式  (3) 調達方法 借入等                       (4) 導入予定時期 平成31年12月31日 (2019年12月31日)             (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件               (A1) 本システムは、国立研究開発法人国立国際医療研究センターにおける診療業務及び経営管理業務及びインターネットを使用するネットワーク業務のインフラを物理的に統合し論理分離できる柔軟なネットワーク・システムを主に戸山地区に導入するものである(医療用ネットワーク、事務用ネットワーク、インターネットアクセス用ネットワーク)これら業務全般にわたりSDNまたはSDNに相当する技術で構築すること。また、有線LANと無線LANを使用して統合的に運用管理、運営を行うことができるシステムであること。                                   (A2) 本システムは、施設内に設置される各機器のリモートメンテナンス機能を集約する機能を有し、各部門で使用している医療機器及びシステムに対するインターフェイスを有し、各部門のアクセス範囲をそれぞれが超えることの無いよう配慮した設計を行うこと。                  (A3) 無線LANシステムは、1つのアクセスポイントで職員用(医療用ネットワーク、事務用ネットワーク、インターネットアクセス用ネットワーク)、外部ゲスト用および患者用Wi?Fiに対応し、それぞれを論理分離すること。また、それら設定を行う端末装置を有すること。          (A4) 本システムは365日24時間自動稼働し、安全で容易に運用できること。また、システム障害を最小限に抑えるため、システム2重化等の障害時対策やループ障害対策がされていること。               (A5) 本システムは、端末については証明書等で各端末が必要な系統のネットワークに接続されること、またIPアドレスから端末および使用者の特定ができること。                            (A6) 本システムは、セキュリティ対策として、ファイアーウォールなどのログが残せること。また、厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(最新版)に基づいたセキュリティ対策が十分になされていること。また、インターネットアクセス用ネットワークおよび事務用ネットワークに接続された端末の情報を自動的に暗号化し、外部に情報流出したとしても、復号できない機能を有すること。                   (A7) 本システムは、病院経営、診療業務を高度に支援するため、最新かつ安定性の高い技術に基づくこと。また、操作性及び応答時間は十分実業務に対応できること。                         2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。                   (1) 資料等の提供期限 平成30年12月18日 (2018年12月18日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)                          (2) 提出先 〒162―8655東京都新宿区戸山1―21―1 📍 国立研究開発法人国立国際医療研究センター 調達企画室長 浅井 誠司 電話03―5273―5291                       3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。                                 (1) 交付期間 平成30年11月16日 (2018年11月16日)から平成30年12月18日 (2018年12月18日)まで。                                  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。               4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。                  

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