次のとおり物品等の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１１　月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税庁長官官房会計課長　松重　友啓　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　導入計画物品及び数量　「輸出物品に係る消費税免税販売手続の電子化」に伴う免税販売管理システムのクライアント証明書の導入　一式　　　　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　導入予定時期　平成３１年度以降　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　詳細は資料提供招請説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　資料等の提供方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　提供期限　平成３０年１２月１８日 (2018年12月18日)１７時００分（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提供先　〒１００―８９７８東京都千代田区霞が関３丁目１番１号 📍　東受付室内入札説明室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　説明書の交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　交付期間　平成３０年１１月１６日 (2018年11月16日)から平成３０年１２月１８日 (2018年12月18日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　４　説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　開催日時　平成３０年１１月２９日 (2018年11月29日)１５時３０分　　　　　　　　　（２）　開催場所　中央合同庁舎第４号館共用４４３会議室　　　　　　　５　問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税庁長官官房会計課契約第一係　川原　康博　電話０３―３５８１―４１６１　内線３６５９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この導入計画の詳細は資料提供招請説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。