次のとおり一般競争入札（ＷＴＯ）に付します。　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１１　月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　大阪支社長　渡邉　　修　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○大支公告第　４５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　業務名及び概要　平成３１年度機構情報ネットワークシステム管理等業務（電子入札対象案件）（当機構の情報ネットワークシステムの保守・管理等を行う業務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　業務内容　調達仕様書及び内容説明書による。　　　　　　　　　　（４）　履行期限　平成３１年４月１日 (2019年4月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、総価を記載すること。入札に参加する者は、交付する入札説明書に基づき、情報ネットワークシステム運用管理に関する技術提案書及び入札書を提出すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本案件は、入札参加申込書及び技術提案書等（以下「申請書等」という。）の提出及び入札を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　本入札の参加者は、以下の条件をすべて満たす者とする。　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構規程（平成１５年１０月１日 (2003年10月1日)機構規程第７８号。）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「機構」という。）大阪支社の平成２８・２９・３０年度物品購入等競争参加資格において業種区分「４　役務提供等」のうち「（Ａ４）ソフトウェア開発」の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号））に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構大阪支社が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、平成２８・２９・３０年度の全省庁統一資格において、「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けている者とみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、全省庁統一資格により入札参加申込をする者については、事前に電子入札登録申請書を提出し、入札参加申込書の提出期限までに業者番号の通知を受けている者に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加申込書、技術提案書の提出期限の日から開札の日までの期間に、機構大阪支社長及び国の各機関から指名停止措置を受けていないこと。　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、機構公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　本業務の実施予定部門がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証、ＪＩＳＱ２７００１認証、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証、プライバシーマーク付与事業者認定のいずれか、またはこれらと同水準の情報セキュリティ管理体制が整備されていること。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本業務の実施予定部門がＩＳＯ／ＩＥＣ９００１認証、ＪＩＳＱ９００１認証、ＩＳＯ／ＩＥＣ２００００認証、ＪＩＳＱ２００００認証のいずれか、またはこれらと同水準の品質管理体制が整備されていること。　　　　　（７）　システム運用・維持・保守管理について、以下に掲げる全ての要件を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　サーバ及びＰＣに関する機器及びシステムの導入及び運用管理実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　ＧｒａｐｈＯｎ社製シンクライアント製品の利用実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　ＭｃＡｆｅｅ社製セキュリティ対策製品の利用実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　業務実績に関する要件　平成２５年度以降に元請として完了した情報ネットワークシステム（クライアント数４００以上）の管理、運用に関する業務の受注実績（再委託による実績は含まない。）を有していること。　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書及び仕様書等の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　〒５３２―０００３大阪市淀川区宮原３―５―３６（新大阪トラストタワー） 📍　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　大阪支社　総務部契約課　電話０６―６３９４―６０２９　ＦＡＸ０６―６３９４―６０４４　　　　メールアドレス　ｋｅｉｙａｋｕ．ｏｓｋ＠ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ　　　（２）　入札説明書及び仕様書等の交付期間等　　　　　　　　　　　　　　　ア　交付期間　本公告の日から平成３１年１月２１日 (2019年1月21日)（月）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、１０時から１６時まで（１２時〜１３時を除く）とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　交付方法　機構のホームページからダウンロードすること。　　　　　　　　アドレス：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　（３）　申請書等の提出期限及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　提出期限　平成３０年１２月１７日 (2018年12月17日)（月）１６時まで。　　　　　　　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、申請書等の容量が２ＭＢを超える場合又は１（７）により契約担当役の承諾を得た場合は、３（１）へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。以下同じ。）又は電子メールにより行うこと。（電子メールによる場合は、着信を確認すること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　技術提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所　ヒアリングは必要に応じて実施する。その場合は日時及び場所を別途通知する。　　　　　　（５）　技術提案の採否の通知　技術提案の採否の通知については、平成３１年１月１１日 (2019年1月11日)（金）までに証明書等審査結果通知書により通知するものとする。ただし、１（７）により契約担当役の承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　　　ア　入札書の提出期限　平成３１年１月２１日 (2019年1月21日)（月）１６時　　　　　　　　イ　開札の日時及び場所　平成３１年１月２２日 (2019年1月22日)（火）１１時　当機構大阪支社契約課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、１（７）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、３（１）へ持参又は郵送すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札執行回数　入札執行回数は原則２回を限度とする。　　　　　　（８）　開札　電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会は不要。紙入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読すること。契約申込心得は機構ホームページの「調達情報／契約関係規程等」に掲載している。また、３（１）の場所でも閲覧可能である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　関連情報を入手するための照会窓口　３（１）に同じ。　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札の辞退　入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益を受けることはない。　　　　　　　　（８）　落札者の決定方法　落札者の決定は、以下により総合評価方式（加算方式）をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　予定価格の制限内であり、入札説明書等で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、当該入札者の提案に係る各評価項目の得点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する得点を合わせた評価点の数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。なお、数値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者と定める。　　　　　　　　　　　　イ　提案内容に応じ、入札説明書に定める項目ごとに評価を行い、技術点を与える。なお、技術点の最高点は５００点とする。　　　　　　　　　　　　　ウ　価格点の評価方法は、以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　価格点＝価格点の配分×（１?入札価格／予定価格）　　　　　　　　　　　なお、価格点の配分は５００点とする。　　　　　　　　　　　　　　（９）　技術提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　提出された技術提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　技術提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該技術提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止措置要綱（平成１５年１０月機構規程第８３号）に基づく指名停止を行うことがある。　　　　　　　　　　（１２）　提出された提案書は、原則として返却しない。　　　　　　　　　（１３）　採用した提案内容については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき、機構が取得した文書について開示請求者からの開示請求があった場合、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　本件の業務内容等に関する問い合わせ先　　３（１）に同じ　　　（１５）　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、ご理解とご協力をお願いします。　なお、詳細については、説明書を参照して下さい。　　　　　　　　　　　　ア　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）　その他の詳細は入札説明書による。