次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年９月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　気象庁総務部長　小林　堅吾　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○気象第　２１８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　防災気象情報提供システム　一式（電子入札対象案件）　　　 　　（Ａ２）　気候予測情報高度化装置　一式（電子入札対象案件）　　　　 　（３）　調達件名の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成１８年３月１６日 (2006年3月16日)〜平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１８年１月４日 (2006年1月4日)〜平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)　　　　　　　　 　　　ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間 を変更することがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　仕様書のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のた めの性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。上記１（２）の件名の 納入に要する一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定に当たっては、入札 書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額当該金額に １円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をも って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１０ ０に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　上記１（２）の件名の納入に要する一切の諸経費を含めた総価 で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず 、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、あらかじめ紙入札方式参加願いを提出するものとする。　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）（Ａ１）　平成１６・１７・１８年度国土交通省（全省庁統一資格） 「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」において「Ａ」等級に格 付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１６・１７・１８年度国土交通省（全省庁統一資格）「物 品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」において「Ａ」又は「Ｂ」等 級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格 を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 　（７）　気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　 　（８）　本公告に示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあって は、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付け できる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が 整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８１２２東京都千代田区大手町１―３―４ 📍　気象庁総務部 総務課調達管理室第一契約係　吉山　昭生　電話０３―３２１２―８３４１　 内線２１８３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　電子入札システムのアドレス及び問い合わせ先　国土交通省電子入 札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　３（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）及び紙入札方 式による証明書等の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成１７年１０月７日 (2005年10月7日)　１４時００分　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１７年１０月７日 (2005年10月7日)　１６時００分　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書、紙入札方式による入札書及び郵送 等による入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成１７年１０月２７日 (2005年10月27日)　１４時００分　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１７年１０月２７日 (2005年10月27日)　１６時００分　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成１７年１０月２８日 (2005年10月28日)１４時００分　気象庁総務部６１３共 用会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１７年１０月２８日 (2005年10月28日)１６時００分　気象庁総務部６１３共 用会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類 データ（証明書等）のほかに契約担当官等の交付する入札説明書に基づく総合 評価のために必要な書類を作成し、受領期限までにこれを入札書類データと共 に３（２）に示すＵＲＬに電子入札を利用して提出しなければならない。　　 　　　（Ａ２）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類デー タ（証明書等）のほかに本公告で示した物品を借入できることを証明する書類 を作成し、受領期限までにこれを入札書類データと共に３（２）に示すＵＲＬ に電子入札を利用して提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、封印した入札書の他に本 公告で示した物品を借入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期 限までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において契 約担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項 目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説 明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　本公告に示した物品を借入できると支出負担行為担当官が判断 した資料を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成さ れた予定価格の制限の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。