次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年２月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国立大学法人東京農工大学学長　小畑　秀文　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電子計算機システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年度９月以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　調達するシステムは、本学の教育・研究を推進するための情報基盤シ ステムであり、教育用コンピューター、教育研究支援システム、図書館サービ スシステム、基幹ネットワークシステム、及び運用管理システム等により構成 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　教育用コンピューターシステムは、情報処理教育を含むあらゆる分野 の全学の教育に資するものであり、講義、演習及び自己学習を行うための機能 を有し、コンピューター、ネットワーク、サーバ、ユーザ認証システム、プリ ンタ、バックアップ機器、ソフトウエア等の構成を有すること。　　　　　　 　　Ｃ　教育研究支援は、主として、教育研究を支援するシステムであり、Ｈ ＰＣサーバ、プロジェクタ、ネットワーク機器等の構成を有する。　　　　　 　　Ｄ　図書館用システムは、本学の図書館業務全般を行うためのもので、Ｗ ｅｂベースのシステムとすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　基幹ネットワークシステムは、総合情報メデイアセンターと建物や附 属施設を結ぶ高速基幹ネットワーク、基幹と各システムを結ぶネットワーク、 ネットワークサービスシステム、統合認証システム、セキュリティ対策システ ム、バックアップ機器等の構成を有し、全学的に十分に円滑な通信及びサービ スを提供し、かつ不正アクセスに対応する十分なセキュリティ機能、性能を有 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆ　運用管理システムは、システムやネットワークの運用状況、利用状況 、障害発生等を集中して監視、記録、通知できること、ならびに、利用者管理 を一元的に行えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｇ　全ての機器やＯＳ、アプリケーション等のセキュリティ対策が万全で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｈ　全ての機器が省力化運用、省エネルギー運用、縮小運用が可能である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｉ　本システムは、システムの利用・運用に必要なマニュアル、文書等を 備えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｊ　システム供給者は、システム障害に迅速かつ的確に対処できる体制及 び恒常的なサポート体制を有すること。また、システムの円滑な移行やその後 の運用をサポートすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品並びに同（５）の要求 要件に関して以下の資料及びコメントの提供を招請する。　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　提案書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　参考見積書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　供給条件に関する資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　納入に要する期間に関する資料　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　障害支援体制に関する資料　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　その他必要と思われる資料　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒１８３―８５０９　東京都府中市幸町３―５―８ 📍　東京 農工大学府中地区会計チーム契約第一係長　入江　健司　電話０４２―３６７ 📍 ―５５２５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２２年２月２６日 (2010年2月26日)から平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成２２年３月２日 (2010年3月2日)１３時００分　　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　東京農工大学工学府中央棟５階大会議室　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。