データーセンター自動監視システム機器等の維持管理業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2018年11月09日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 総務部長 佐藤 剛
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年 11 月9日 独立行政法人都市再生機構 総務部長 佐藤 剛 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14 ○第2号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71 (2) 件名及び数量 データーセンター自動監視システム機器等の維持管理業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 仕様書による。 (4) 履行期間 平成31年4月1日 (2019年4月1日)から平成34年3月31日 (2022年3月31日)まで (5) 入札方法 入札書には1年間の総額を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 平成29・30年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札日までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。 (3) 当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。 (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。 (5) 入札書提出期限の日から起算して5年前の日以降において、次に掲げる業務と同程度の実績があることを「実績証明書」により証明し、当機構で認めた者であること。 ・日本国内の公的機関(国、地方公共団体、独立行政法人等)、民間企業等の電算機室等の設備関連機器維持管理業務 (6) 当該業務の仕様書で求める事項を適切に履行する執行体制が整備されていることを「業務執行体制等報告書」により証明し、当機構が認めたものであること。 3 入札書等の提出場所等 (1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1 📍 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 塚田 聖 電話045―650―0189 (2) 入札説明書の交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。 入札・契約情報 https://www.ur?net.go.jp/orders/ honsha/order.html (3) 入札書等の提出期限 平成30年12月6日 (2018年12月6日)17時00分(郵送の場合も必着のこと。) (4) 開札の日時及び場所 平成30年12月14日 (2018年12月14日)10時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室 4 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、入札者は当該書類に関し当機構説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を添付した者のみ、入札に参加できることとする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。