次のとおり一般競争入札（郵送方式）に付する。　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１１　月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人労働政策研究・研修機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　小林　　健　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５８２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名　労働政策研究・研修機構で使用する電気の調達　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　契約期間　平成３１年４月１日 (2019年4月1日)０時００分から平成３４年３月３１日 (2022年3月31日)２４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所東京都練馬区上石神井４丁目８番２３号 📍埼玉県朝霞市溝沼１９８３―２ 📍　独立行政法人労働政策研究・研修機構　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当機構が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価に契約年数を乗じた額を入札金額とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「業種区分」が「物品の販売」であって、「Ａ」または「Ｂ」の等級に格付けされた資格を有する者であること。　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１７７―８５０２東京都練馬区上石神井４丁目８番２３号 📍　独立行政法人労働政策研究・研修機構　総務部会計課　永井　電話０３―５９９１―５００２　仕様に関する問い合わせ先　独立行政法人労働政策研究・研修機構　総務部総務課　大塚　電話０３―５９０３―６１８４　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の場所において、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時までの間に交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、郵送を希望する場合は、送料を別に必要とする。　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付期限　平成３０年１２月２０日 (2018年12月20日)午後４時　　　　　（４）　入札書等の郵送方法、受領期間及び送付先　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　申込方法　郵送（書留又は簡易書留郵便）による。　　　　　　　（Ａ２）　受領期間　平成３０年１２月２１日 (2018年12月21日)から平成３０年１２月２６日 (2018年12月26日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　送付先　〒１７７―８５０２東京都練馬区上石神井４丁目８番２３号 📍　独立行政法人労働政策研究・研修機構　総務部会計課　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に示す書類等を作成し、受領期間内に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、入札者は、入札書等の受領期間内において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は入札説明書による。