（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１０　月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　大阪支社長　渡邉　　修　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○大支公告第　４１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　北陸新幹線、武生橋りょう（合成けた）（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所福井県越前市北町、庄町、大屋町地内　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、北陸新幹線、高崎起点４３９ｋｍ０３５ｍ〜４３９ｋｍ３７０ｍ武生橋りょう（Ｌ＝３３５ｍ 📍）及び高崎起点４３９ｋｍ７８１ｍ〜４３９ｋｍ９２２ｍ第３庄橋りょう（Ｌ＝１４１ｍ）における４径間連続合成けた、鋼ラーメン門型橋脚及び３径間連続合成けたの製作・運搬・架設工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　架設方法について、武生橋りょうの下部工（梁部）は多軸式特殊台車による一括架設、上部工の中央径間は送出し架設、側径間はクレーンベント架設を、第３庄橋りょうは送出し架設を考えている。　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　３０箇月間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主な資機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鋼材（ボルトを除く）　約３，９００ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　生コンクリート　約４，７００立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄筋　約６９０ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。　　　　（９）　本工事は、契約締結後に工事内容の変更について提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本工事は、入札手続きを電子入札システムにより実施する対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　本工事は、総価契約単価合意方式のうち、単価を包括的に合意する方式の対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木関係積算標準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次に掲げる条件すべてを満たす２者又は３者を構成員とする特定建設工事共同企業体又は単体有資格者とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）大阪支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた特定建設工事共同企業体又は単体有資格者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成１５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　「平成２９・３０年度工事競争参加資格確認者」のうち機構大阪支社管内（北陸）「鉄骨鉄けた」に係る競争参加資格の認定を受けていること。　　〓　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構大阪支社が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　特定建設工事共同企業体の構成員のうち代表者又は単体有資格者は、平成１５年度以降に元請として完工（引き渡し済みのものに限る。）した以下の（ア）及び（ウ）に掲げる工事の施工実績を有することとし、特定建設工事共同企業体のその他の構成員は（イ）に掲げる工事の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績である場合には、特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格者は出資比率が構成員中最大、特定建設工事共同企業体のその他の構成員は出資比率が１０％以上のものに限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、当該施工実績が機構（国鉄清算事業関係を除く。）が発注した工事である場合には、工事成績評定点が６５点以上のものに限る。なお、工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引き渡し済みの工事も要件を満たす場合は施工実績とすることができるが、一部しゅん功し引き渡し済みの工事の場合には、当該工事の主たる目的物を引き渡していなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　鉄道工事における鋼材重量４００ｔ以上の合成けた又は鉄けたの製作工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　合成けた又は鉄けたの製作・架設工事　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　送出し工法による鋼材重量４００ｔ以上の合成けた又は鉄けたの架設工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　機構の施工実績がある場合は、当該工事種類における平成２８年度及び平成２９年度の機構の工事成績が、２年連続で平均が６０点未満でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事全般の施工計画が適正であること。　　　　　　　　　　　　　（６）　特定建設工事共同企業体の全ての構成員又は単体有資格者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　特定建設工事共同企業体の構成員のうち代表者又は単体有資格者は、平成１５年度以降に元請として完工（引き渡し済みのものに限る。）した以下の（ア）及び（ウ）に掲げる工事の施工経験を有することとし、特定建設工事共同企業体のその他の構成員は、（イ）に掲げる工事の施工経験を有する者を配置すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該施工経験が共同企業体の構成員としての経験である場合には、出資比率が１０％以上のものに限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下に掲げる工事の施工経験を１名の配置予定技術者で条件を満たすことができない場合は、複数の技術者の組合せとすることができる。　　　　　　　　配置予定技術者は、各担当の施工期間中のみの専任配置でよいが、契約期間中はもれなく配置予定技術者を専任配置すること。ただし、工場製作のみを担当する配置予定技術者は、専任でなくても良い。なお、配置予定技術者が２人以上配置される期間については、代表となる配置予定技術者を定め、その代表者が工事全体を管理すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該施工経験が機構（国鉄清算事業関係を除く。）が発注した工事である場合には、工事成績評定点が６５点以上のものに限る。　　　　　　　　　　　　なお、工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引き渡し済みの工事も要件を満たす場合は施工経験とすることができるが、当該工事が一部しゅん功し引き渡し済みの工事である場合には、主たる目的物を引き渡していなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　鉄道工事における鋼材重量２００ｔ以上の合成けた又は鉄けたの製作工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　合成けた又は鉄けたの製作・架設工事　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　送出し工法による鋼材重量２００ｔ以上の合成けた又は鉄けたの架設工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構大阪支社長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成１５年１０月機構規程第８３号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　上記１（２）に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関係のある建設業者でないこと。　　　　　　　　　（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　「工事目的物の性能、機能の向上及び社会的要請への対応に関する技術提案（以下「技術提案」という。）に係わる具体的な施工計画」が適正であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「技術提案に係わる具体的な施工計画」の提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊示方書に参考として示された図面及び示方書等（以下「標準案」という。）と異なる施工方法（技術提案）で施工する場合の具体的な施工内容を示した施工計画書を提出すること。「技術提案に係わる具体的な施工計画」が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出すること。　　　　　　　　　　　　　また、標準案に基づいて施工しようとする場合には標準案による施工計画を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札の評価に関する基準　本工事の総合評価に関する評価項目は次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を評価する。　　　　　　　イ　工事全般の具体的な施工計画に関する技術提案について評価する。　　　　・工程確保や安全対策及び地形・地質の変化に対応できる施工計画　　　　ウ　工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案について評価する。　　　・工事目的物の製作に係わる技術提案及び具体的な施工計画　　　　　　　　・工事目的物の架設に係わる技術提案及び具体的な施工計画　　　　　　　エ　社会的要請への対応に関する技術提案について評価する。　　　　　　　　・第三者に対して施工上配慮すべき環境対策及び安全対策　　　　　　　　　なお、評価にあたってはその内容をヒアリングする場合がある。　　　　（２）　総合評価の方法　価格及び提案に係わる総合評価は、標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を、当該入札参加者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　標準点　上記（１）に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足する場合、標準点１００点を与える。なお、標準案に基づく入札参加者には、標準点１００点のみを与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　施工体制評価点及び加算点　施工体制評価点は、上記（１）アに示す評価項目について、最大３０点を与える。加算点は、上記（１）イからエに示す評価項目について、合計で最大３０点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、下記（３）におけるヒアリング結果によっては、加算点を減ずることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　施工体制確認のためのヒアリングの実施　施工計画等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリング（書面による確認を含む。）を実施するとともに、ヒアリングに際して、追加資料の提出を求めることがある。　　　（４）　技術提案の採否　技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知と併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札参加者は、価格及び上記（１）に示す評価項目の提案をもって入札し、次の（ア）から（ウ）までのすべての要件を満たす者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（イ）　上記（１）に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当支社等　〒５３２―０００３大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番３６号（新大阪トラストタワー１１階） 📍　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　大阪支社総務部契約課契約係　電話０６―６３９４―６０２９　ＦＡＸ０６―６３９４―６０４４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子メールアドレス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｋｅｉｙａｋｕ．ｏｓｋ＠ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　交付期間　公告の日から入札書提出期限の日まで。　　　　　　　　　　イ　交付方法　機構ホームページからダウンロードすること。　　　　　　　　　アドレス　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達概要欄に掲載する。　　　　　　　　　　ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は、（１）に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出方法、期間及び場所　　　　　　　　　　　　　ア　提出方法　電子入札システムにより提出書類通知書及び施工計画提出通知書を送信するとともに、申請書及び資料は提出場所へ郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は持参すること。ただし上記１（１０）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、持参すること。　　　　　　イ　提出期間　平成３０年１１月１日 (2018年11月1日)（木）から平成３０年１２月３日 (2018年12月3日)（月）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、１０時から１６時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　提出場所　４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出方法、入札及び開札の日時、場所　　　　　　　　　　　ア　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、１（１０）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は持参又は郵送（配達証明郵便に限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　イ　入札書の提出期限　平成３１年１月１５日 (2019年1月15日)（火）１０時まで。　　　　　ウ　開札の日時及び場所　開札は、平成３１年１月１６日 (2019年1月16日)（水）１０時に機構大阪支社にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事費内訳書の提出　第１回の入札に際しては、入札書に記載された金額に対応した工事費内訳書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　　（７）　入札の辞退　入札参加者は、入札書（再度の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまではいつでも入札を辞退することができる。　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　契約保証金　請負代金額の１０分の３以上（保証金納付箇所　三井住友銀行ベイサイド支店）。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　以下のいずれかに該当する入札は無効とする。　　　　　ア　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札　　　　　　　　　　　イ　提出した申請書等に虚偽の記載をした者の入札　　　　　　　　　　　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　工事費内訳書を提出しない者等がした入札　　　　　　　　　　　　　（４）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により契約する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　　（８）　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　　　　　　　　　　ア　２（２）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該競争参加資格の認定に係る申請は、機構大阪支社総務部契約課において、随時受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　２（６）に掲げる競争参加資格の要件を申請書等提出時において満たせない者も４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該要件を満たしていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本公告に記載している内容の詳細は入札説明書による。　　　　　６　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、機構から当該契約先への再就職の状況、機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。　　　　　なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　　　　　　　　　（１）　機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。