（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１０　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人都市再生機構九州支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支社長　西周健一郎　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名益城町広安馬水地区災害公営住宅建設工事　　　　　　　　（３）　工事場所　熊本県上益城郡益城町大字馬水字外豊４４９他 📍　　　　　（４）　工事内容　建物工事　ＲＣ造集合住宅５階建２棟１０８戸　延べ面積約７，６５０平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　次のとおり予定している。平成３１年１月から平成３２年６月まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は益城町において平成３０年１２月（予定）に開会される議会において本事業が承認されることを停止条件とする。議会において承認されない等、当機構の責めに帰することの出来ない事由により、契約を締結出来ない場合は、当機構は、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次の（１）から（１６）に掲げる条件をすべて満たしている者又は（１７）の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であり、かつ、（１８）に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより１に示す工事（以下「本工事」という。）に係る共同企業体としての競争参加資格（以下「共同企業体としての資格」という。）の認定を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行政法人都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　当機構九州地区（山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県が対象。以下同じ。）における平成２９・３０年度の一般競争参加資格について「建築工事」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　当機構九州地区における平成２９・３０年度の一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、１，２００点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、１，１５０点）以上であること。（上記（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が１，２００点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、１，１５０点）以上であること。）　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　申請書、資料及び単価見積書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。　　　　　（７）　九州支社業務エリア内発注の工事成績について、申請書、資料及び単価見積書の提出期限日前１年以内の期間において６０点未満のものがないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（９）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと（詳細は、当機構ホームページの「入札・契約情報」→「入札心得、契約関係規定」→「入札関連様式及び標準契約書等」→「標準契約書等について」→「別紙　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　総合評価に係る項目が、不備なく適正に記載されていること。　　（１１）　発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　次の（Ａ１）又は（Ａ２）に掲げる条件を満たすこと。　　　　　　（Ａ１）　単独申込みの場合　次のイ及びロに掲げる条件を満たすこと。　　　イ　施工実績　平成１５年度から掲示日の前日までの期間に元請として完成後引渡しを済ませた同種工事※の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。以下同じ。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※同種工事とは、ＲＣ造又はＳＲＣ造５４戸以上の共同住宅（５階建以上）の建設工事又はＲＣ造又はＳＲＣ造の老人ホーム、グループホーム等の居住のための空間を持つ高齢者施設４，３２０平方ｍ以上かつ３階建て以上の建設工事をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　設計実績　ａからｃの条件を満たすこと又はａからｄの条件を満たす者に実施設計を行わせる事ができること（設計共同体としての設計実績は、代表者のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、ａからｄの条件を満たす者に実施設計を行わせる場合、当該者は申込者の一員とし、共同企業体の一員とはしない。　　　　　　　　　　　　　　ａ　一級建築士事務所登録のある者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　ＲＣ造又はＳＲＣ造の共同住宅（３階建以上）の設計が完了した実績を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ　本工事において、構造上主要な部分（柱、梁又は耐震壁）にプレキャストコンクリート部材を使用する場合、構造上主要な部分にプレキャスト部材を使ったＲＣ造又はＳＲＣ造の建築物（３階建以上）の設計が完了した実績を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｄ　当機構九州地区における平成２９・３０年度の一般競争参加資格について「建築設計」の認定を受けている者　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　共同申込みの場合　次のイからハに掲げる条件を満たすこと。　　　イ　共同企業体の代表者は上記（Ａ１）イの実績を有すること。　　　　　　ロ　共同企業体の代表者以外の構成員については、平成１５年度から掲示日の前日までの期間に、元請として完成後引渡しを済ませたＲＣ造又はＳＲＣ造建築物の施工実績を有すること（共同企業体としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハ　構成員のうちの１者が上記（Ａ１）ロａからｃを満たすこと。又は実施設計を行う者が（Ａ１）ロを満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　次に掲げる基準を全て満たす監理技術者（監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。）を本工事に専任で配置できること。　　　なお、配置予定技術者の変更は、原則として認めない。　　　　　　　　　（Ａ１）　一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること（共同申込みの場合で代表者以外の構成員においては、二級建築士又は２級建築施工管理技士の有資格者でよい。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１５年度から掲示日の前日までの期間に、単独申込み及び共同申込みの代表者にあっては（１２）（Ａ１）イに掲げる同種工事について、（Ａ１）の有資格者としての経験を有する者（共同申込みの場合で代表者以外の構成員においては、工事実績は問わない。）であること。ただし、次のａ及びｂに掲げる基準を全て満たさない場合は、同種工事の経験とはみなさない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　対象工事の契約時点で上記（Ａ１）の資格を有していること（共同申込みの場合で代表者以外の構成員は二級建築士又は２級建築施工管理技士でよい。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　対象建築物の工事着工（現場施工に着手する日）から竣工（建築主事等による完了検査の日）までの全ての期間に従事していること。　　　　　　　（Ａ３）　申請者と申請時点において直接的かつ恒常的な雇用関係があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本公募での恒常的雇用関係とは競争参加資格確認申請書の提出日に雇用関係があることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　施工体制に関し、次の要件を備えていること。　　　　　　　　　　（Ａ１）　会社としての「かし処理体制」が整備されていること。　　　　　（Ａ２）　施工に当って、会社の施工部門と品質管理部門（監理技術者の資格を有する者が担当すること。）がそれぞれ独立した体制を取ることができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　構造上主要な部分（柱、梁または耐震壁）にプレキャストコンクリート部材を使用する場合は、（一社）プレハブ建築協会の「ＰＣ部材品質認定規程」に基づき、認定を受けた工場で製造されたものとする。　　　　　　（１５）　住宅建物に係る設計計画が適正であること。　　　　　　　　　　（１６）　次に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。　　　　　　　　　　　なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には、元請適用除外誓約書を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する次の書面を資料に併せて提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し　　　　　　　　　　　　　　・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し　　　　　　　　・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用保険の加入した事を証明する書面とは、次に示すいずれかの書面とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知書）の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７）　共同企業体の構成基準　共同企業体の構成は、（１）から（１６）をすべて満たす者で構成され、かつ、次のイにより構成しなければならない。また、共同企業体の構成員数は、３者以内とする。　　　　　　　　　　　　　イ　各構成員の出資比率は２者で構成される場合にあっては、３０％以上、３者で構成される場合にあっては、２０％以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大でなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１８）　共同企業体としての資格の認定申請等　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　認定申請　本工事の競争入札に参加を希望する共同企業体は、５（２）の申請書、資料及び単価見積書の提出に先立ち、当機構指定様式による「共同請負入札参加資格審査申請書」及び「特定建設工事共同企業体協定書」等を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない（あらかじめシステム上の登録が必要なため、資料提出期限日の一週間前までに提出すること。問い合わせ先は７（１）とする。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、５（２）の提出期間内に申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。　　（Ａ２）　認定資格の有効期限　認定日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札の評価に関する基準　本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び評価ウエイトは、入札説明書記載のとおりとする。　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　入札説明書に示す競争参加資格要件を満たした者には標準点１００点を与え、さらに、上記（１）により加算点（最大３０点）を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　落札者の決定方法　入札参加者は「入札価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者」、「施工計画」及び「工期提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、（２）によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　設計業務の受託者等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　５　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書、申請書、設計図面及び現場説明書等の交付期間及び交付方法　入札説明書、申請書、設計図面及び現場説明書等（以下「交付資料」という。）の交付を希望する場合は、別添のＦＡＸ専用の申込書を次の期間に送付し、申し込むこと。ただし送料、印刷費等が発生する場合、実費分は申請者負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【受付期間、申込先、送信先、問合先】　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付期間　平成３０年１０月２６日 (2018年10月26日)（金）から平成３０年１１月２６日 (2018年11月26日)（月）までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで　　　申込先　独立行政法人都市再生機構九州支社業務受託者　（株）リコー商会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送信先　独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課　ＦＡＸ０９２―７２２―１０１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問合先　７（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　申請書、資料及び単価見積書の提出期間、場所及び方法　　　　　　　（Ａ１）　申請書の提出方法、期間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法　申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、申請書の提出期間内に持参又は提出期間内必着とする書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出期間　平成３０年１０月２６日 (2018年10月26日)（金）から平成３０年１１月２６日 (2018年11月26日)（月）まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出場所　７（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　資料及び単価見積書の提出方法、期間及び場所　　　　　　　　　　提出方法　資料及び単価見積書は、あらかじめ提出日時を提出日の３営業日前までに九州支社都市再生業務部熊本震災復興支援室住宅建設課（ＴＥＬ　０９６―３１２―５１３８）まで電話で連絡のうえ、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　提出日時・場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜東京受付＞平成３０年１０月２６日 (2018年10月26日)（金）から平成３０年１１月２６日 (2018年11月26日)（月）までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前１０時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までの間は除く。）東京都新宿区西新宿六丁目５番１号（新宿アイランドタワー１７階 📍）独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　技術監理部工務課　電話０３―５３２３―２９０３　　　　　　　　　＜熊本受付＞平成３０年１０月２６日 (2018年10月26日)（金）から平成３０年１１月２６日 (2018年11月26日)（月）までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前１０時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までの間は除く。）熊本県熊本市西区春日３―２０―１７ 📍　Ｍ’ｓ５（エムズファイブ）４階　独立行政法人都市再生機構　九州支社　都市再生業務部　熊本震災復興支援室　住宅建設課　電話０９６―３１２―５１３８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　単価見積書に関するヒアリングの日時、場所　ヒアリング開催日時については日程調整を行ったうえで、平成３０年１１月２９日 (2018年11月29日)（木）頃に東日本賃貸住宅本部又は熊本震災復興支援室にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　なお、ヒアリングにあたっては、単価見積書の内容及び根拠の説明をすることができる者が参加すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　　　（Ａ１）　入札の日時及び場所、入札書の提出方法　　　　　　　　　　　　　締切日時　平成３１年１月２１日 (2019年1月21日)（月）午前１０時から１２時まで　　　　　提出場所　７（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、入札書の提出期限までに７（１）に持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とすること（電送によるものは受け付けない。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開札日時　平成３１年１月２２日 (2019年1月22日)（火）午前１０時３０分（予定）　　　　　開札場所　〒８１０―８６１０福岡県福岡市中央区長浜２―２―４ 📍　独立行政法人都市再生機構　九州支社　入札室　　　　　　　　　　　　　　６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　請負代金額の１０分の３以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は公共工事履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び単価見積書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　上記３（３）による　　　　　　　　　　　　　（５）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（８）　一般競争の参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記５（２）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書提出期限時※において、一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。一般競争参加資格の認定に係る申請は、当機構ホームページの（入札・契約情報＞競争参加資格）平成２９・３０年度建設工事競争参加資格申請の受付けについての記載により、随時受け付ける。　　　　　　　　　※平成３０年１１月１９日 (2018年11月19日)（月）までに７（１）で受付を完了したもの　　（９）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　担当等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約に関すること及び平成２９・３０年度の一般競争参加資格の認定に関すること　〒８１０―８６１０福岡県福岡市中央区長浜２―２―４ 📍　独立行政法人都市再生機構　九州支社　総務部　経理課　電話０９２―７２２―１０９９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　公募全般に関すること　〒８６０―００４７熊本県熊本市西区春日３―２０―１７ 📍　Ｍ’ｓ５（エムズファイブ）４階　独立行政法人都市再生機構　九州支社　都市再生業務部　熊本震災復興支援室　住宅建設課　電話０９６―３１２―５１３８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　設計内容、単価見積書、質問受付及び回答閲覧に関すること　〒１６３―１３８２東京都新宿区西新宿６―５―１ 📍　新宿アイランドタワー１７階　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　技術監理部　設計第２課　電話０３―５３２３―２９４７