次のとおり一般競争入札（ＷＴＯ）に付します。　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１０　月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　大阪支社長　渡邉　　修　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○大支公告第　３７　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名　北陸新幹線、作業用備品（鉄製トロ他）調達（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　品名数量　物品調達数量等内訳書のとおり　　　　　　　　　　　　（４）　物品（製造物品）の特質等　仕様書のとおり　　　　　　　　　　　（５）　納入期限　物品調達数量等内訳書のとおり　　　　　　　　　　　　（６）　納入場所　物品調達数量等内訳書のとおり　　　　　　　　　　　　（７）　入札方法　入札金額は、総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。　　　　　　　　（８）　本案件は、資格確認申請書及び鉄製トロ納入実績証明書等（以下「申請書等」という。）の提出及び入札を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格要件　次に掲げる条件を全て満たす者とする。　　　　　　　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成１５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）大阪支社における平成２８・２９・３０年度物品購入等競争参加資格において「１製造（１）機械装置（Ａ４）鉄製トロ」の資格を有すると認定された者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構大阪支社が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間において、機構大阪支社から指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　平成１５年度以降に鉄製トロの納入を完了した実績があることを証明した者であること。なお、鉄製トロとは他の動力車がけん引又は推進することにより軌道上を走行できる鉄製の２軸４輪車又は４軸４輪車をいう。　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書及び仕様書等の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　〒５３２―０００３大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番３６号（新大阪トラストタワー１２階） 📍　機構大阪支社　総務部契約課契約係　電話０６―６３９４―６０２９　ＦＡＸ０６―６３９４―６０４４　メール　ｋｅｉｙａｋｕ．ｏｓｋ＠ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書及び仕様書等の交付期間等　　　　　　　　　　　　　　　ア　交付期間　公告の日から入札書等提出期限の日まで。　　　　　　　　　イ　交付方法　機構のホームページからダウンロードすること。　　　　　　　　アドレス　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは上記（１）へ問い合わせること。パスワードは他者に伝えてはならない。　　　　ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は、上記３（１）に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。　　　　　　　　（３）　申請書等の提出期限及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　提出期限　平成３０年１１月９日 (2018年11月9日)（金）１６時まで　　　　　　　　　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、申請書等の容量が２ＭＢを超える場合又は１（８）により契約担当役の承諾を得た場合は、３（１）へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。以下同じ。）又は電子メールにより行うこと（電子メールによる場合は、着信を確認すること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　証明書等審査結果通知書　平成３０年１１月２６日 (2018年11月26日)（月）までに、競争参加資格の有無について、電子入札システムにより証明書等審査結果通知書を発行する。ただし、１（８）により契約担当役の承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　　　ア　入札書の提出期限　平成３０年１２月１２日 (2018年12月12日)（水）１６時まで　　　　　イ　開札の日時及び場所　平成３０年１２月１３日 (2018年12月13日)（木）１０時　機構大阪支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、１（８）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、３（１）へ持参又は書留等すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　　（７）　入札価格内訳書の提出　入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した入札価格内訳書を次により提出すること。　　　　　　　　　　　　　ア　電子入札システムにより入札書を提出する場合は、入札書に入札価格内訳書のファイルを添付し同時送付すること。ただし、入札価格内訳書のファイルの容量が２ＭＢを超える場合は、別途、郵送又は持参すること。　　　　　　イ　１（８）により契約担当役から承諾を得て紙入札に移行した場合は、入札価格内訳書を入札書に同封のうえ封緘して、郵送または持参すること。　　（８）　開札　電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。紙入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読すること。契約申込心得は機構ホームページの「調達情報／契約関係規程等」に掲載している。また、３（１）の場所でも閲覧可能である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の辞退　入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益を受けることはない。　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　３（１）に同じ。　　　　　　（１０）　その他の詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　（１１）　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、機構から当該契約先への再就職の状況、機構との間の取引等の状況について情報を公開することになりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照してください。　　　　　　　　　　ア　機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上占めていること。