次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１０　月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人京都大学長　山極　壽一　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　○第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２２、３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生命維持管理システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　導入予定時期　平成３１年度１１月以降　　　　　　　　　　　　　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　大動脈バルーンパンピング駆動装置（ＩＡＢＰ）、経皮的心肺補助装置システム（ＰＣＰＳ）、心電計、動脈圧心拍出量計、熱希釈心拍出量計などから構成され、日本語表示で、視認性や操作性に優れていること。　　　　　　　Ｂ　各装置は小型軽量で搬送が容易であり、内蔵又は外部のバッテリーにより駆動が可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ　大動脈バルーンパンピング駆動装置（ＩＡＢＰ）　　　　　　　　　　　　ａ　装置及びバルーンカテーテルの応答性に優れていること。　　　　　　　ｂ　ＩＮＦ・ＤＥＦのタイミング自動調整機能を有すること。　　　　　　　ｃ　ＥＣＧ同期信号消失時のバックアップ機能を有すること。　　　　　　Ｄ　経皮的心肺補助装置システム（ＰＣＰＳ）　　　　　　　　　　　　　　　ａ　内蔵バッテリーにより、遠心ポンプ、電子ブレンダ、冷温水槽のすべての機能の駆動が可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　画面上で警報等のイベント発生履歴が確認できること。　　　　　　　Ｅ　心電計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　安静時標準１２誘導心電図が記録可能なこと。また、標準１２誘導心電図から梗塞や狭窄の責任冠動脈を解析する機能を有すること。　　　　　　　　ｂ　解析によって得られた所見について、その所見と判断した根拠を説明する解析ガイド機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｆ　動脈圧心拍出量計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　観血的動脈圧測定のラインあるいはルートを利用して、心拍出量及び中心静脈血酸素飽和度の連続測定ができること。　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　一回拍出量や体血管抵抗等、心拍出量に関連するパラメーターの表示が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｇ　希釈心拍出量計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　心拍出量、混合静脈血酸素飽和度又は中心静脈血酸素飽和度、及び右室拡張終期容量の連続測定ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　カラーディスプレーを装備し、各パラメーターの数値とトレンドグラフを表示することができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　資料等の提供期限　平成３０年１２月７日 (2018年12月7日)１７時００分（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提供先　〒６０６―８５０７　京都市左京区聖護院川原町５４　京都大学医学部附属病院経理・調達課契約掛　奥田　昌也　電話０７５―７５１―３０２５ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　交付期間　平成３０年１０月２２日 (2018年10月22日)から平成３０年１２月７日 (2018年12月7日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　　（１）　開催日時　平成３０年１０月３０日 (2018年10月30日)１５時１０分　　　　　　　　　（２）　開催場所　京都大学医学部附属病院会議室　　　　　　　　　　　５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。