庁舎電力(交流3相 供給電圧 6,000ボルト 予定使用電力量 10,528,500kWh)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立病院機構 (広島県)
- 公示日
- 2018年10月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 賀茂精神医療センター院長 坂尾 良一
詳細情報
次の通り一般競争入札に付します。 平成 30 年 10 月 12 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 賀茂精神医療センター院長 坂尾 良一 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 34 ○第1号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 庁舎電力(交流3相 供給電圧 6,000ボルト 予定使用電力量 10,528,500kWh) (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 使用期間 平成31年4月1日 (2019年4月1日)から平成34年3月31日 (2022年3月31日)迄 (5) 需要場所 独立行政法人国立病院機構賀茂精神医療センター (6) 入札方法 入札額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月における時間帯別単価においてはそれぞれ単一のものとする)を記載すること。落札の決定は当院が掲示する予定使用電力量の対価を、入札書に記載された金額に従って計算した総価で行うので当該総価を上記単価と併せて記載すること。 なお、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(1円 (1円)未満端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下契約細則という)第5条の規定に該当しない者であること。なお未成年者、被保佐人または被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中特別の同意がある場合に該当する。 (2) 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」A、BまたはCの等級に格付けされ中国地域の競争資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については平成30年3月30日 (2018年3月30日)付け号外政府調達第59号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は旧電気事業法第16条の2第1項の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届け出を行っている者であること。 (5) 購入する電力を経理責任者が指定する日時、場所に十分供給できることを証明した者であること。 (6) 契約細則第4条の規定に基づき経理責任者が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒739―2693広島県東広島市黒瀬町南方92 独立行政法人国立病院機構賀茂精神医療センター企画課長 権藤 彰純 電話0823―82―3000 📍 (2) 入札場所の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 (1)の場所で随時説明する。 (4) 入札書の受領期限 平成30年12月3日 (2018年12月3日)17時00分 (5) 改札の日時及び場所 平成30年12月4日 (2018年12月4日)10時00分 院内会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は封印した入札書に1の(2)に示した購入等件名を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は改札日の前日までの間において経理責任者から当該書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 契約細則第21条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。正落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により該当契約に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の内、最低の価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 (7) 詳細は入札説明書による。