次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１０　月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋国税局総務部次長　村田知英子　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　○第２号（Ｎｏ．２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　借用等件名及び数量　確定申告会場等備品の借上げ（１コースから９コース）　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　購入等物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　（４）　借用期間等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札は、１コースから９コースまで各コース毎に順次行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）、（２）、（４）、（５）　第１号に同じ。　　　　　　　　　　　　（３）［１］１コース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」であって、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有することとなった者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［２］２コースから９コース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」であって、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有することとなった者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒４６０―８５２０名古屋市中区三の丸三丁目３番２号 📍　名古屋国税局総務部会計課経費第一係　富川　智恵　電話０５２―９５１―３５１１　内線３５８０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明の期間及び場所　平成３０年１２月３日 (2018年12月3日)午後４時まで、上記場所で随時行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　応札物品証明書の受領期限　平成３０年１２月４日 (2018年12月4日)午後４時まで。　（４）　入札書の提出期限　平成３０年１２月５日 (2018年12月5日)午後４時まで。ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年１２月６日 (2018年12月6日)午後３時　名古屋国税総合庁舎地下１階入札会場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（４）、（６）〜（８）　第１号５（１）〜（４）、（６）〜（８）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。