次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１０　月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京法務局長　岩山　伸二　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　東京法務局訟務部ＯＡフロア敷設作業等一式　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期限　平成３１年３月２９日 (2019年3月29日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」及び「役務の提供等」において、Ａ又はＢの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基き、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１０２―８２２５東京都千代田区九段南１―１―１５九段第２合同庁舎 📍　東京法務局総務部会計課　冨田　直道　電話０３―５２１３―１２５８　（２）　入札説明書の交付　上記（１）の場所及び電子調達システムにおいて、平成３０年１１月９日 (2018年11月9日)まで入札説明書を交付する。　　　　　　　　　　　　　なお、返送用の封筒（Ａ４判に送付先の住所・氏名を記載したもの）及び送付費用（郵便切手２５０円 (250円)）を入札参加者が準備・負担し、郵送により入札説明書を請求することもできる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成３０年１１月２９日 (2018年11月29日)１７時００分まで　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３０年１１月３０日 (2018年11月30日)１０時００分　九段第２合同庁舎１２階法務局専用会議室又は電子調達システム　　　　　　　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要書類を平成３０年１１月９日 (2018年11月9日)１７時００分までに上記３（１）の場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格でもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は、入札説明書による。