（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１０　月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本貨物鉄道株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役兼執行役員事業開発本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　　聡　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　１０７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１、４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　事業名　ガーデンエアタワー非常用発電機増設計画　　　　　　　　（３）　事業場所東京都千代田区飯田橋２丁目３６番１他 📍　　　　　　　　（４）　事業内容　総合評価方式による非常用発電機増設工事（ＢＣＰ改修工事ほか）の設計、施工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　事業契約締結から平成３２年５月２９日 (2020年5月29日)まで　　　　　　　　（６）　事業の実施形態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　本事業は、事業の目的物の設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式（試行）による事業である。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　本事業は、入札時に設計の考え方及び施工方法を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（試行）の適用事業である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　本事業は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　２　競争に参加するものに必要な資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札参加希望者の組合せ等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　本事業の入札参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、設計及び工事を実施することを予定する単独企業及び複数の企業グループ（以下「参加申込者等」という。）とする。なお、申込みグループを構成する企業は（以下「申込グループの構成員」という。）申込手続きを代表して行う企業（以下「代表企業」という。）を定めるものとする。　　　　　　　　（Ａ２）　申込グループは、申込に当たり、申込グループの構成員それぞれが、設計及び工事のいずれの業務に携わるかを明らかにする。なお、申込グループの構成員のうち一者が複数の業務を兼ねて実施すること、また、申込グループの構成員の間で各業務を分担することは差し支えない。　　　　　　　　　（Ａ３）　競争参加資格確認後は、申込グループの構成員の変更又は携わる業務の変更は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　申込者等のいずれかが他の申込グループの構成員となること、また、申込者等のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、申込者等となることは認めない。上記「資本関係又は人的関係のある者」とは、次の規定に該当する者をいう。以下同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア．資本関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のいずれかの該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更生会社または再生手続きが存続中の会社である場合は除く。　　　　　　　ａ．親会社と子会社の関係にある場合。　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ．親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。　　　　　　　　　イ．人的関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ｂについては、会社の一方が更生会社又は再生手続き存続中の会社である場合は除く。　　　　　　　　　ａ．一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合。　　　　　ｂ．一方の会社の役員が他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。　　　ウ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。その他上記アまたはイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。　　　　（２）　入札参加希望者に共通の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　成年後見人、被保佐人、被補助人並びに破産者で復権を得ない者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　当社との設計、工事請負契約の履行に関し、現に履行遅滞になっている者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　倒産者又は経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　当該事業に係る基本設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係にある設計又は建設業者ではないこと。　　　　　　　　　　　　　上記の「基本設計業務等の受託者」とは、株式会社日建設計である。　　（Ａ５）　国土交通省関東地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　当社との契約に関し、現に履行遅滞となっている者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　設計業務参加者の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　次に掲げる資格を満たしている単独の企業又は共同企業体であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア．会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　イ．建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　主任技術者は一級建築士であること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　主任技術者は１名であること。なお、入札参加表明に係る資料提出時点において、主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認資料を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記（Ａ４）の要件を満たしていなければならない。　　　　　　　　（Ａ４）　主任技術者は、平成２０年以降に、次に掲げる同種又は類似施設において、下記の条件を満足する基本設計及び実施設計に携わったことがある者、若しくは、それらの者を統括し、設計等の技術上の管理をつかさどる立場の実績があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア．建物用途：事務所、または事務所類似施設　　　　　　　　　　　　　　イ．設計内容：既存の超高層ビル（高さ６０ｍを超えるビル）において、下記の工事の設計実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　．発電機新設・増設若しくは更新工事、これに伴う電気設備工事の設計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ．空調設備の更新工事及び制御機器の更新工事の設計　　　　　　　　　　ｃ．給排水衛生設備の更新工事の設計　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｄ．上記工事に附帯する工事の設計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し、ａの工事については、非常用電源確保および増強の工事としての実績を必須とし、ｂ及びｃの工事については、単独の更新工事の実績でも可とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　主となる建築設計部分を再委託しないこと。　　　　　　　　　　（Ａ６）　設計業務又は業務の一部を再委託する建設コンサルタント等（以下「協力事務所」という。）は、他の参加申込者等の設計業務の協力事務所となっていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　建設業務の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設業務は、次に掲げる条件をすべて満たしている単体の企業、又はすべてを満たしている企業により構成される特定建設企業体（以下「共同企業体」という。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　共同企業体による場合は、次の基準で結成すること。　　　　　　　ア．結成方式は、自主結成とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ．当該事業において、同一者が２以上の共同企業体の構成員になることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ．代表者は、施工能力が最大かつ出資比率が構成員中最も高い者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２９第１項の総合評価点が、単体の企業による場合、又は共同企業体代表者は、１，７００点以上、構成員は１，２００点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　平成２０年以降に元請として完成、引渡が完了したアからイに示す基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。　　　　　　　　　　　　　ア．テナント入居中の既存超高層ビル（高さ６０ｍを超えるビル）において、下記の工事の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　．発電機新設・増設若しくは更新工事、これに伴う電気設備工事　　　　ｂ．空調設備の更新工事及び制御機器の更新工事　　　　　　　　　　　　　ｃ．給排水衛生設備の更新工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｄ．上記工事に附帯する工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し、ａの工事については、非常用電源確保および増強の工事としての実績を必須とし、ｂ及びｃの工事については、単独の更新工事の実績でも可とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ．共同企業体の構成員は、上記ａからｃのうち、２以上の項目において施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立をした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に経営事項審査を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　単独の企業、又は共同企業体の代表者は、次の各基準を満たす専任の現場代理人及び専任の監理技術者又は専任の主任技術者及び専任の工事管理者を当該工事に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア．現場代理人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年以降に元請として完成・引渡が完了した（４）（Ａ３）アに掲げる工事において、現場代理人又はこれに準ずる立場としての経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ．監理技術者又は主任技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年以降に元請として完成・引渡が完了した（４）（Ａ３）アに掲げる工事において、監理技術者、主任技術者又はそれらと実質的に同等以上の技術者として工事現場での施工経験があり、一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者であること。なお、監理技術者については、監理技術者資格証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ．現場代理人、監理技術者又は主任技術者はそれぞれ１名であること。なお、入札参加表明に係る資料提出時点において、上記予定者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認資料を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても上記（４）（Ａ３）アの条件を満たしていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約担当箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１５１―００５１東京都渋谷区千駄ヶ谷５―３３―８ 📍　日本貨物鉄道株式会社　事業開発本部　開発部　開発技術グループ　グループリーダー　伊藤　康司　電話０３―５３６７―７４１３　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月５日 (2018年10月5日)から平成３０年１０月１９日 (2018年10月19日)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。場所は上記３（１）会議室。なお、上記期間中同場所において交付資料を閲覧に供する。なお、その場で明らかに競争参加資格が無いと認められる者には、入札説明書とその付属書類は交付しない。共同企業体の構成員にも交付しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　現場説明会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現場説明会は平成３０年１０月９日 (2018年10月9日)から平成３０年１０月１９日 (2018年10月19日)までの土曜日、日曜日、祝日を除く日において、入札説明書の交付を受けた者に対して個別に行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　申込書及び資料の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月５日 (2018年10月5日)から平成３０年１０月１９日 (2018年10月19日)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。場所は上記３（１）会議室。持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　技術提案書の提出期限、場所並びに提出方法　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１０日 (2018年12月10日)午後２時まで。場所は上記３（１）会議室。なお、事前に上記３連絡の上、持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札日時は平成３０年１２月１０日 (2018年12月10日)午後２時。（ただし、郵便による入札の受領期限は、平成３０年１２月７日 (2018年12月7日)午後４時までに必着）　　　　　　　　（７）　技術提案書内容ヒアリングの期間及び場所　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１１日 (2018年12月11日)から平成３０年１２月１７日 (2018年12月17日)に実施することとし、場所は３（１）に同じ。なお、第二回入札を行った場合は上記の１週間後に実施することとし、場所は３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　落札者決定の日時、場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１８日 (2018年12月18日)午後４時。場所は上記３（１）会議室。第二回入札を行った場合は、その１週間後の同時刻とする。第一回入札日の１週間後が祝祭日の場合、その翌営業日の同時刻とする。　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続及び本業務において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金、契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本公告に示した競争参加資格のない者の行なった入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者は、技術提案書を提出した入札参加者による入札価格と予定価格を比較し、入札価格が予定価格の範囲内にある入札参加者が提出した技術提案書の内容による要素と入札価格を総合的に評価する総合評価方式により落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　関連情報を入手するための紹介窓口は、上記３（１）に同じ　　　　（８）　詳細は入札説明書による。