件名 航空機騒音自動測定装置ほか購入
基本情報
- 調達機関および所在地
- 防衛省 (大阪府)
- 公示日
- 2018年10月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 近畿中部防衛局長 島 眞哉
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年 10 月5日 支出負担行為担当官 近畿中部防衛局長 島 眞哉 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 27 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14 (2) 件名 航空機騒音自動測定装置ほか購入 (3) 業務内容 仕様書のとおり (4) 納入期限 平成31年2月28日 (2019年2月28日)まで (5) 納入場所 仕様書のとおり (6) 本件は、電子調達システムにより入札を行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に承諾を得て郵送による紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては、近畿中部防衛局総務部会計課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする(詳細は入札説明書による。)。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 平成28・29・30年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」及び「役務の提供等」においてA又はB等級に格付けされ、競争参加地域を「近畿」又は「東海・北陸」としている者であること。(会社更生法(平成12年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別格付を受けていること。) (3) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 3 入札手続等(仕様書等の配布及び問い合わせ先) (1) 担当部局 〒540―0008大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番67号大阪合同庁舎第2号館5階 📍 近畿中部防衛局総務部会計課会計係 電話06―6945―4971 FAX06―6945―7681 (2) 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成30年10月5日 (2018年10月5日)から同年11月13日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く)。 イ 交付場所 3(1)に同じ。 (3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 電子調達システムによる場合 (ア) 提出期間 平成30年10月5日 (2018年10月5日)から同年11月13日まで(行政機関の休日を除く)の毎日、午前9時から午後5時まで。 (イ) 提出方法 電子調達システムにより提出を行う。 イ 紙入札方式による場合 (ア) 提出期間 平成30年10月5日 (2018年10月5日)から同年11月13日まで(行政機関の休日を除く)の毎日、午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く)。 (イ) 提出場所 3(1)に同じ。 (ウ) 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下、「郵送等」という。)により提出を行う。 (4) 入札書の提出期限等 ア 電子調達システムによる場合 (ア) 提出期限 平成30年12月10日 (2018年12月10日)午前9時から同年12月12日午後5時まで。 (イ) 提出方法 電子調達システムにより提出を行う。 イ 紙入札方式による場合 (ア) 提出期限 平成30年12月12日 (2018年12月12日)午後5時 (イ) 提出場所 〒540―0008大阪市中央区大手前4丁目1番67号大阪合同庁舎第2号館5階 📍 近畿中部防衛局契約課 (ウ) 提出方法 郵送等により提出を行う。 (5) 開札の日時及び場所 ア 開札日時 平成30年12月13日 (2018年12月13日)午後1時30分 イ 開札場所大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番67号大阪合同庁舎第2号館4階 📍 近畿中部防衛局入札室 (6) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 政府電子調達(GEPS) https://www.geps.go.jp/ (7) (4)及び(5)において、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある。 4 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (3) 契約保証金 免除。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無。 (9) 契約書作成の要否 要。 (10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12) 詳細は入札説明書による。