次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１０　月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪航空局長　川勝　弘彦　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○阪空契第　７８８　号（Ｎｏ．７８８）　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那覇空港統合庁舎受配電設備機器一式製造及び設置（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達物品の特質等　本件は、那覇空港統合庁舎において、高圧１系統受電を高圧２系統受電に変更するため、受配電設備機器の製造及び設置並びに高圧ケーブルの撤去を行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　調達機器内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・受電盤（高圧）　２面　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・母線連絡・ＥＶＴ盤（高圧）　２面　　　　　　　　　　　　　　　　　　・饋電盤（高圧）　４面　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・直流電源盤（低圧）　２面　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・直流配電盤（低圧）　１面　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・高圧ケーブル布設　（６ｋＶ　ＥＭ　ＣＥ３ｃ?１４ｓｑ）約６００ｍ　　※高圧とは公称電圧６．６ｋＶの高圧電路に接続される盤　　　　　　　　（４）　第７８７号１（４）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入期限　平成３１年３月２９日 (2019年3月29日)　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　納入場所沖縄県那覇市安次嶺５３１―３（那覇空港内） 📍　　　　　（７）　第７８７号１（７）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第７８７号２（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　第７８７号２（２）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち「物品の製造」の「Ａ等級」に格付けされている者であること。　　　　なお、当該資格を有しない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　第７８７号２（５）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　第７８７号２（３）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　第７８７号２（７）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　調達物品の製造及び保守に関し、下記の実績及び能力を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）平成１５年４月１日 (2003年4月1日)以降において、調達物品又は同種物品（※）を製造し納入した実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※同種物品とは、公称電圧６．６ｋＶ以上に接続する受電盤、変圧器盤又は配電盤をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）「サービス・修理体制」の部門及び人員が適正に配置されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）夜間・休日の緊急連絡体制が確立されていること。　　　　　　　　　　４）障害発生時の技術者の派遣対応が２４時間以内にできる体制であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５）納入後２２年以上部品を補給できること。　　　　　　　　　　　　　　６）部品発注から３か月以内に補給可能であること。　　　　　　　　　　（８）　第７８７号２（６）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　第７８７号２（８）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第７８７号３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　第７８７号３（２）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書及び仕様書の交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　　１）平成３０年１０月５日 (2018年10月5日)より平成３０年１１月５日 (2018年11月5日)まで必要とする者に無償で貸与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）（１）の問い合わせ窓口にて紙で交付することに加え、電子データによる交付も行う。電子データにより受取りを希望するものはその旨を問い合わせ先窓口へＦＡＸで連絡すること。その際、ＦＡＸには社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）（１）の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、（１）に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成３０年１０月５日 (2018年10月5日)９時００分から平成３０年１１月５日 (2018年11月5日)１７時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）電子調達システム及び郵送による場合　平成３０年１１月１４日 (2018年11月14日)９時００分から平成３０年１１月２６日 (2018年11月26日)１７時００分まで　　　　　　　　　　　　　２）持参する場合　平成３０年１１月１４日 (2018年11月14日)９時００分から平成３０年１１月２７日 (2018年11月27日)１３時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年１１月２７日 (2018年11月27日)１３時００分　国土交通省大阪航空局１３階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　第７８７号４に同じ