次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１０　月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪航空局長　川勝　弘彦　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○阪空契第　７８７　号（Ｎｏ．７８７）　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松空港外１４空港ランプパス管理装置１式購入（電子入札対象案件）　（３）　調達物品の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制限区域立入及び車両使用承認管理ソフトウェア　１５式　　　　　　　　　ランプパス管理ＰＣ　３２台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カードプリンタ　３０台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カラーレーザープリンター　１５台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネットワークハードディスク　３０台　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＱＲコードリーダー　３２台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＵＰＳ　１５台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スイッチングハブ　１５台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＶＣカード　２３，６００枚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　車両使用承認証用紙　５，９００枚　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入期限　平成３１年２月２８日 (2019年2月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　納入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松空港事務所：石川県小松市浮柳町ヨ２１　　　　　　　　　　　　　　　八尾空港事務所：大阪府八尾市空港２―１２ 📍　　　　　　　　　　　　　　　美保空港事務所：鳥取県境港市佐斐神町２０６４ 📍　　　　　　　　　　　　　広島空港事務所：広島県三原市本郷町善入寺字平岩６４―３４ 📍　　　　　　　岩国空港事務所：山口県岩国市旭町３丁目１５番２号 📍　　　　　　　　　　　徳島空港事務所：徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野１６―２ 📍　　　　　　　　松山空港事務所：愛媛県松山市南吉田町　　　　　　　　　　　　　　　　　高知空港事務所：高知県南国市物部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北九州空港事務所：福岡県北九州市小倉南区空港北町６番 📍　　　　　　　　　長崎空港事務所：長崎県大村市箕島町５９３―２ 📍　　　　　　　　　　　　　熊本空港事務所：熊本県上益城郡益城町大字小谷　　　　　　　　　　　　　大分空港事務所：大分県国東市武蔵町糸原大海７　　　　　　　　　　　　　宮崎空港事務所：宮崎県宮崎市大字赤江無番地 📍　　　　　　　　　　　　　　鹿児島空港事務所：鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８ 📍　　　　　　　　　　　　那覇空港事務所：沖縄県那覇市安次嶺５３１―３ 📍　　　　　　　　　　　　（７）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　大阪航空局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち「物品の販売」の「Ａ等級」に格付けされている者であること。　　　　なお、当該資格を有しない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法に基づき厚生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　　（６）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５５９大阪市中央区大手前４―１―７６大阪合同庁舎第４号館１５階 📍　国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係　電話０６―６９４９―６２０６　ＦＡＸ０６―６９４９―６２２０　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書及び仕様書の交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　　１）交付期間　平成３０年１０月５日 (2018年10月5日)から平成３０年１１月７日 (2018年11月7日)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分までの間。）　　２）交付方法　電子メールにより電子データで交付する。受取りを希望するものはその旨を３（１）へＦＡＸで連絡すること。その際、ＦＡＸには社名、担当者名、担当者メールアドレス（名刺の貼付でもかまいません）及び案件名を記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　申請書、資料の提出期限、電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限　平成３０年１０月５日 (2018年10月5日)９時００分から平成３０年１１月７日 (2018年11月7日)１７時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）電子調達システム及び郵送による場合　平成３０年１１月１５日 (2018年11月15日)９時００分から平成３０年１１月２６日 (2018年11月26日)１７時００分まで　　　　　　　　　　　　　２）持参する場合　平成３０年１１月１５日 (2018年11月15日)９時００分から平成３０年１１月２７日 (2018年11月27日)１０時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年１１月２７日 (2018年11月27日)１０時００分　国土交通省大阪航空局１３階　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。