高松国税総合庁舎で使用する電気契約電力 720kW 外22税務署 年間使用予定電力量 3,504,200kWh

ID: 479 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省香川県
公示日
2010年01月12日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 高松国税局総務部次長 清 俊二

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 22 年1月 12 日                        支出負担行為担当官                             高松国税局総務部次長 清  俊二               ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 37               ○第2号(No.2)                          1 調達内容                               (1) 品目分類番号 26                       (2) 購入等件名及び数量 高松国税総合庁舎で使用する電気契約電力  720kW 外22税務署 年間使用予定電力量 3,504,200kWh  (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。         (4) 使用期間 平成22年4月1日 (2010年4月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)までの間 。                                    (5) 需要場所香川県高松市天神前2―10高松国税総合庁舎 📍 外22 税務署                                  (6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一 の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものと する。)を記載すること(小数点以下は第2位までとする。)。落札の決定は 当局が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って 計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。      なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書 に記載すること。                             (7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システム対象調達案 件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、別に指定する様式によ り発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。       2 競争参加資格                             (1)、(2)、(4) 第1号の2(1)、(2)、(4)に同じ。    (3) 平成19・20・21年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資 格)において、「物品の販売」の「A」又は「B」等級に格付けされ、四国地 域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入 札書の受領期限までに競争参加資格を受け競争参加資格者名簿に登載された者 であること。                               (5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。                 (6) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を 満たすこと。                               (7) その他入札説明書による。                   3 入札書の提出場所等                          (1)、(2) 第1号の3(1)、(2)に同じ。            (3) 入札書の受領期限 平成22年3月4日 (2010年3月4日)午前11時30分まで。た だし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。            (4) 開札の日時及び場所 平成22年3月4日 (2010年3月4日)午後1時30分 高松国 税総合庁舎3階入札室                          4 その他                                (1)、(2)、(3)、(4)、(6)、(7) 第1号の4(1)、( 2)、(3)、(4)、(6)、(7)に同じ。               (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。                           

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