（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年　１０　月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当職　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人産業技術総合研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境安全企画部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境安全企画室長　三塚　　順　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　８０８　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　○産総第　７４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　高機能ＩｏＴデバイスに関する研究拠点（仮称）整備事業　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　国立研究開発法人産業技術総合研究所つくば西事業所茨城県つくば市小野川１６―１ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、高機能ＩｏＴデバイスに関する研究拠点（仮称）を整備するために、クリーンルームを擁する延床面積約５，５５０平方ｍの建物、外構等の工事を行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成３１年３月２９日 (2019年3月29日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート約８，０００立方ｍ、鉄骨約１５０ｔ、鉄筋約１，２００ｔ、板ガラス約１２０平方ｍ　　　　　　　　　　（７）　本工事は、施工方法等の技術提案を受け付け、標準案に基づき算定する予定価格の範囲内において、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札方法　上記１（２）の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　（９）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は特定建設工事共同企業体、若しくは異工種建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　単体又は共同企業体の代表者は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「建築一式工事」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。共同企業体の代表者以外の構成員は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「建築一式工事」、「電気工事」又は「管工事」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。　なお、経済産業省において当該資格を有する者は同等級に格付けされているものとみなす（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、同要領に基づき再格付けされていること）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　共同企業体の構成員の数は、２社又は３社とする。　　　　　　　（Ａ４）　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年１月１６日 (2017年1月16日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　（Ａ９）　平成２０年度以降に次に掲げる基準を満たす新営工事において、単体又は共同企業体の代表者にあっては建築一式工事を元請けとして施工した工事実績を有すること。（共同企業体の代表者以外の構成員は、建築一式工事、電気工事又は管工事のいずれかを元請けとして施工した工事実績を有すること。）（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　単体又は共同企業体の代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ）建物用途　研究施設（人文科学系のものは除く。）又は類似施設（実験室、研究室（人文科学系のものは除く。））の合計面積が過半を超える施設若しくは病院（患者２０人以上の収容施設を有し、手術室を有するものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　）構造・階数　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造地上２階以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ）建物規模　延べ面積５，０００平方ｍ以上　　　　　　　　　　　　　（イ）　共同企業体の代表者以外の構成員　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ）建物用途　研究施設（人文科学系のものは除く。）又は類似施設（実験室、研究室（人文科学系のものは除く。））の合計面積が過半を超える施設若しくは病院（患者２０人以上の収容施設を有し、手術室を有するものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　）構造・階数　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造地上２階以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ）建物規模　延べ面積３，５００平方ｍ以上　　　　　　　　　　　（２）　単体又は共同企業体は、次の基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級建築工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、１級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級施工管理技士と同等以上の能力を有する者と認定した者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成２０年度以降に、上記２（１）（Ａ９）の基準を満たす新営工事において、建築一式工事を元請けとして施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は出資比率が２０％以上のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札価格及び提案内容による総合評価は、入札価格が予定価格の範囲内である競争参加者のうち、競争参加者の「標準点」と「加算点」の合計（技術点）を、入札価格で除して得た「評価値」をもって行い、評価値が最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「（Ａ１）」の数値が最も高い競争参加者が２人以上であるときは、直ちにくじにより落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札説明書に示された競争参加資格を全て満たしている場合は適格とし、標準点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提案内容が優れていると認められるものについては、入札説明書に定める評価項目ごとの得点配分に基づき、その程度に応じて加算点を付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　評価項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　企業の能力等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　技術者の能力等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　評価基準　評価基準の詳細は入札説明書による。　　　　　　　　４　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒３０５―８５６１茨城県つくば市東１―１―１ 📍　国立研究開発法人産業技術総合研究所　環境安全企画部施設計画室宮川又は飯村　電話０２９―８６１―２１４２ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間及び方法　平成３０年１０月１日 (2018年10月1日)から平成３０年１１月５日 (2018年11月5日)まで　上記４（１）において交付する。（土曜日、日曜日、祝日は除く。交付時間９時から１７時まで。）　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　現場説明会の日時及び場所　現場説明会は希望者を対象に実施する。平成３０年１０月１５日 (2018年10月15日)　国立研究開発法人産業技術総合研究所　つくば西事業所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格確認申請書及び関係資料の提出期限　平成３０年１１月５日 (2018年11月5日)１７時　提出場所４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の受領期限及び受領場所　平成３０年１２月２６日 (2018年12月26日)１７時（郵送による場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年１２月２７日 (2018年12月27日)１０時　国立研究開発法人産業技術総合研究所つくば中央第１事業所１―１棟３階第４会議室　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア．入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ．契約保証金　納付。ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付した場合には契約保証金を免除する。　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の４（５）に記載の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　配置予定監理技術者の確認　落札者の決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　（９）　詳細は、入札説明書による。