次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年９月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南関東防衛局長　堀地　　徹　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　○第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　入札に付する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　件名　北富士演習場周辺（３０）砲撃音自動測定装置更新等業務　　（３）　内容　砲撃音自動測定装置の購入及び設置調整　２台（詳細は仕様書のとおり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行場所　山梨県南都留郡忍野村、南都留郡山中湖村及び神奈川県横浜市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行期間　契約日の翌日から平成３１年３月２５日 (2019年3月25日)まで　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のうち「精密機器類」において「Ｂ」等級以上の格付を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（上記（２）の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　（４）　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について（防経装第１０６２２号。２５．　８．　１）」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　原則、現に指名停止を受けている者との下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　本案件は、資料提出及び入札等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））により行う案件である。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　　　　　　　　　なお、紙入札方式の承諾に関しては、南関東防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする（詳細は入札説明書による。）。　　　（２）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書等の交付　電子調達システムからダウンロード　　　　　　・電子調達システムのＵＲＬ：政府電子調達（ＧＥＰＳ）ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／又は、下記交付場所において交付。　　　　　　　〒２３１―０００３神奈川県横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎内１３階 📍　南関東防衛局総務部契約課　ＴＥＬ０４５―２１１―７１４３　ＦＡＸ０４５―２１２―２８０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　交付期間等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　交付期間　平成３０年９月２８日 (2018年9月28日)から平成３０年１０月１５日 (2018年10月15日)まで　　　イ　交付時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・電子入札　上記（１）ＵＲＬ参照　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・紙入札　午前９時から午後５時まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日（正午から午後１時までの間を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料（以下「申請書等」という。）の提出期間等　　　　　ア　電子調達システムによる場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・提出期間　平成３０年９月２８日 (2018年9月28日)から平成３０年１０月１５日 (2018年10月15日)まで。ただし、最終日は正午まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・提出方法　電子調達システムにより提出を行う。　　　　　　　　　　　イ　紙入札方式による場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・提出期間　平成３０年９月２８日 (2018年9月28日)から平成３０年１０月１５日 (2018年10月15日)まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。郵送による場合は午後５時まで必着とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・提出方法　郵送、託送又は持参すること。（郵送等の場合は書留又は書留と同等のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出　入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、３（１）の承諾を得た場合は、紙により持参する。　　　　　　　　　ア　電子調達システムによる入札書の提出期間　　　　　　　　　　　　　　　・平成３０年１０月１９日 (2018年10月19日)から平成３０年１０月２３日 (2018年10月23日)正午まで　　　　　イ　紙入札方式による入札書の提出期間及び場所　　　　　　　　　　　　　　・提出期間　平成３０年１０月１９日 (2018年10月19日)から平成３０年１０月２３日 (2018年10月23日)（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。　　　　　　　　　　　　　　・場所　上記（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・開札日時　平成３０年１０月２４日 (2018年10月24日)午前１０時００分　　　　　　　　　　・開札場所　南関東防衛局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　（３）から（５）において、電子調達システムにシステム障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある。　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行横浜中代理店　横浜銀行本店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　南関東防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　南関東防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。保証金額は契約金額の１０分の１以上とする。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　ア　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札　　　　　　　　イ　申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札　　　　　　　　　　　　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　暴力団関係業者の排除（詳細は入札心得書による。）　　　　　　　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　適用する契約条項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　談合等の不正行為に関する特約条項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　暴力団排除に関する特約条項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特約条項　　　　　　　　　　　（１１）　電子調達システム問い合わせ先：　　　　　　　　　　　　　　　　　政府電子調達（ＧＥＰＳ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　（１２）　その他詳細は、入札説明書による。