次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年９月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税庁長官官房会計課長　松重　友啓　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税務統計・分析システムに係る技術運用支援業務　一式　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　調達案件の仕様等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特性を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期限　平成３１年３月２９日 (2019年3月29日)まで　　　　　　　　　　　　　　（５）、（６）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）、（２）、（４）、（５）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）、（２）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成３０年１０月１７日 (2018年10月17日)１０時３０分　国税庁第五会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　証明書等の受領期限　平成３０年１１月１２日 (2018年11月12日)１７時００分　　　　（５）　入札書の受領期限　平成３０年１１月２２日 (2018年11月22日)１７時００分　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年１１月２７日 (2018年11月27日)１３時３０分　国税庁第五会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（７）、（８）、（１０）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　入札書の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　問い合わせ先　国税庁長官官房会計課契約第一係　川原　康博　電話０３―３５８１―４１６１　内線３６５９