（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年９月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　東日本高速道路株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟支社長　鈴木　啓之　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１７　◎所在地番号　１５　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　新潟支社管内　ＥＴＣ設備工事　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関越自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立（湯沢ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　至）新潟県小千谷市大字桜町（小千谷ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　　北陸自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）新潟県糸魚川市大字外波（親不知ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　　至）新潟県新潟市西区立仏（新潟西ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　　　日本海東北自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）新潟県新潟市江南区亀田（新潟亀田ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　至）新潟県胎内市弥彦岡（中条ＴＢ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　磐越自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）新潟県阿賀町津川（津川ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）新潟県新潟市秋葉区中新田（新津ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　　上信越自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）新潟県妙高市大字関川（妙高高原ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　　　至）新潟県上越市大字向橋（上越高田ＩＣ）　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、ＥＴＣ設備増設及び更新を行うものであり、機器製作・据付・試験調整等の一切の工事を行うものである。　　　　　　　　（５）　工事概算数量　ＥＴＣ設備増設工事３５レーン、ＥＴＣ設備更新工事２４レーン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　工期　契約保証取得の日の翌日から１，１７０日間　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　審査基準日（下記３（３）に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　（２）　開札時において、工事種別「交通情報設備工事」に係る東日本高速道路株式会社の「平成２９・３０年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（経営事項評価点数）が１，１００点以上の者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記（２）に示す条件を満たす場合を除く。）　（４）　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）に、東日本高速道路株式会社から「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において、競争参加資格停止を受けていないこと。　　　　　（５）　審査基準日において、平成１５年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が２０％以上である場合に限り施工実績として認める。　　　　同種工事　ＥＴＣ設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払いシステム）について、下記（Ａ１）から（Ａ３）に示す全てを実施した工事　　　　（Ａ１）　機器の納入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　機器の設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　試験調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本工事の競争参加資格においては、東日本高速道路株式会社が発注した工事であって、かつ、確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反があったとされた工事は、企業の施工実績として認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次の（イ）又は（ロ）に該当する工事は、企業の施工実績として認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　東日本高速道路株式会社又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が６５点未満の工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であり、当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　審査基準日において、下記に示す基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　主任技術者又は監理技術者が、本工事に対応する建設業法の許可業種（電気通信工事業）に係る資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　配置予定の現場代理人、専任の主任技術者又は監理技術者は、配置予定技術者全体で平成１５年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記全ての施工経験を有するものとするが、その施工経験における従事役職は問わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、施工経験を有する者が現場代理人のみであった場合には、その者は建設業法に基づく資格（電気通信工事業）を有している者でなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が２０％以上である場合に限り施工経験として認める。　　　　　ＥＴＣ設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払いシステム）について、機器の設置及び試験調整を実施した工事　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　専任の主任技術者又は監理技術者は、競争参加希望者と直接的雇用関係にある者であり、かつ３か月以上の恒常的雇用関係にある者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　ＥＴＣ設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払いシステム）について次の（Ａ１）及び（Ａ２）に示す条件を満たすこと。　　　　　　　（Ａ１）　主要機器の製造予定業者が平成１５年度以降に下記の同種機器の納入実績を有すること。「有料道路に設置するＥＴＣ設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払いシステム）」　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　主要機器の故障、システムの機能障害等において、復旧に必要な技術的助言や部品手配等の支援を２４時間体制で有すること。　　　　　　　（８）　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者、下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事を監督する部署の施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは上記（８）に示す設計業務等の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　（１０）　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札手続きに参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（同一の者が複数の特定ＪＶの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　〒９５０―０９１７新潟県新潟市中央区天神１丁目１番 📍　東日本高速道路株式会社　新潟支社　技術部　調達契約課長代理　保坂　雄二　電話０２５―２４１―５１１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約図書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成３０年９月１４日 (2018年9月14日)（金）から平成３０年１０月１７日 (2018年10月17日)（水）午後４時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付場所　上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　交付方法　東日本高速道路株式会社のホームページに掲載　　　（３）　競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成３０年９月１４日 (2018年9月14日)（金）から平成３０年１０月１７日 (2018年10月17日)（水）午後４時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出場所　上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　電子入札システム、書留郵送又は信書便　　　　　　（４）　入札書の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成３１年２月１３日 (2019年2月13日)（水）午後４時００分まで　　　（Ａ２）　提出場所　上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　電子入札システム、書留郵便又は信書便　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　開札日時　平成３１年３月６日 (2019年3月6日)（水）午後１時３０分　　　　　　（Ａ２）　開札場所　東日本高速道路株式会社　新潟支社　会議室　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証及び契約保証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証　必要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証　必要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札前価格交渉の有無　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方式　総合評価落札方式　（技術提案評価型　提案Ｉ型）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要（電子契約による）　　　　　　　　　　　　（８）　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための窓口　上記３（１）に同じ。　　　　　　（１０）　詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。