（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年９月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北陸地方整備局長　吉岡　幹夫　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１５　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　大河津分水路新第二床固改築Ｉ期工事（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　新潟県長岡市寺泊野積地先　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューマチックケーソン基礎工　９基　　　　　　　　　　　　　　　　　　・鋼殻ケーソン　９基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・躯体コンクリート　１４，１５７立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　・中埋コンクリート　８，７５７立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　本堤工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・摩耗対策プレート調整設置　９基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンクリート　５，９８７立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減勢工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・減勢工組立据付　５２基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンクリート　８，９８６立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　護床工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・型枠ブロック製作設置　８４基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・プレパクドコンクリート骨材製作設置　２，１２５立方ｍ　　　　　　　　・モルタル注入　１，０２０立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮設工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・仮橋・仮桟台工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ガイド杭工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３５年３月３１日 (2023年3月31日)まで　　　　　　（６）　工事の実施形態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　２）　本工事は、一次審査の審査評価点の合計が上位１５者（ただし、１５者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者を含む。）以外の競争参加者による入札は無効とする段階的選抜方式の適用工事である。　　　３）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。　　　　　　　４）　本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記５（１）の担当部局に承諾願を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　６）　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」に基づき行うものとする。　　　　　また、実施方式については、受注者の希望により、単価等を個別に合意する方式（以下、「単価個別合意方式」という。）又は単価を包括的に合意する方式（以下、「包括的単価個別合意方式」という。）を選択できるものとし、包括的単価個別合意方式を選択する場合は、契約締結後、契約担当課から送付される「包括的単価個別合意方式希望書」を契約締結後１４日以内に契約担当課へ提出すること。なお、協議開始の日から１４日以内に「単価個別合意方式」による協議が整わない場合は、「包括的単価個別合意方式」にて行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７）　本工事は、「施工者と契約した第三者による品質証明の試行について（平成２９年３月１７日 (2017年3月17日)付け国地契第８７号、国官技第３１７号、国北予第３９号）」による「施工者と契約した第三者による品質証明」の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本工事においては、工事施工中、受注者が委託した第三者の品質証明者が工事の実施状況、出来形及び品質について契約図書との適合状況の確認を行った上で品質証明結果としてとりまとめ、発注者はその結果を踏まえて既済部分検査及び完成検査を行うこととする。また、支払い条件は「出来高部分払方式」を採用する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本試行の実施にあたっては、「施工者と契約した第三者による品質証明実施要領」及び「施工者と契約した第三者による品質証明業務運用ガイドライン（案）」に基づき行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　８）　本工事は、ＮＥＴＩＳ登録技術等新技術の現場での活用のため、契約後に新技術の活用に係る受発注者協議により新技術の活用を行う新技術導入促進発注者指定（ＩＩ）型工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９）　本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者を配置することができる試行工事である。なお、このような配置予定技術者のことを、専任指導者という。　　　１０）　本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１）　本工事は、国土交通省が提唱するｉ?Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みにおいて、ＣＩＭ（Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｍｏｄｅｌｉｎｇ／Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を導入することによって、ＩＣＴの全面的活用を推進し、建設生産プロセス全体でのＣＩＭモデルの活用による課題解決及び業務効率化を図ることを目的として実施するＣＩＭ活用工事（発注者指定型）である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記（１）に掲げる一次審査に係る評価の結果により競争参加資格を満たす者について、入札への参加を認める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　一次審査　下記１）〜１１）の要件を満たしているものにより構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年９月１３日 (2018年9月13日)付け北陸地方整備局長）に示すところにより北陸地方整備局長から大河津分水路新第二床固改築１期工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加資格の認定を受けている者（以下、「特定ＪＶ」という。）、又は下記１）〜１１）の要件を満たしている単体有資格業者（以下、「単体」という。）及び経常建設共同企業体（以下、「経常ＪＶ」という。）であり、企業の技術力について記載した申請書及び資料を提出した者で、下記１）〜１１）までの要件を満たす者のうち企業の技術力評価の評価点合計が高い順に１５者までとする。（ただし、１５者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者を含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、審査後、北陸地方整備局総合評価審査委員会において確認のうえ１５者に追加して選抜するかどうかを決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）　北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における平成２９・３０年度一般競争参加資格者で一般土木工事の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）　北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が１２００点以上であること。　　　４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５）　平成１５年度以降に元請けとして完成した工事で、下記（ａ）から（ｃ）の要件を満たす工事の施工実績を有すること。なお、建設共同企業体にあっては全ての構成員がこの施工実績を有していること。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事（旧地方建設局所掌の工事を含む。）に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　河川を横断して設置された工作物（堰、水門、床止め（落差工、帯工）のいずれか）の施工実績を有すること。（修繕工事を除く。）　　　　　　（ｂ）　作業室面積が１００平方ｍ以上のニューマチックケーソン工の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　台船・作業船を用いた工事の施工実績を有すること。　　　　　　　　なお、（ａ）から（ｃ）は同一工事でなくてよい。　　　　　　　　　　６）　建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　　　７）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　平成１５年度以降に、元請けとして完成した下記（ａ）に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること（建設共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、経常ＪＶ又は特定ＪＶにあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が下記（ａ）に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有していればよい。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事（旧地方建設局所掌の工事を含む。）に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。　　　　　　　　　　（ａ）　ニューマチックケーソン工の施工実績を有すること。　　　　　　　　　なお、ここでいう施工実績は、ニューマチックケーソン工の工種全体に従事していた工事実績に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ハ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ニ）　前記（イ）の資格及び（ロ）の施工経験を有する専任指導者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は下記（ａ）又は（ｂ）の施工経験を有すること。（建設共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、経常ＪＶ又は特定ＪＶにあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が下記（ａ）又は（ｂ）に掲げる施工経験の要件を満たしていればよい。　　　　　　　　　　　（ａ）　前記（ロ）の要件を満たす者。　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　平成２５年度以降に、国土交通省の北陸を含む８地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事の主任（監理）技術者もしくは現場代理人としての施工経験があること。ただし、契約工期（土曜日、日曜日、その他休日を含む）の１／２以上に従事していること。　　　　　　　　　　　また、当該施工経験の工事の評定点合計が６５点未満のものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８）　申請書及び資料の提出期限日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日 (1984年3月29日)付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。　　　　９）　上記１（２）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　１０）　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　二次審査　発注者から上記（１）に掲げる競争参加資格があると認められて選抜された者で、下記５（３）２）の期間内に技術提案書及びその施工計画を提出した者のうち、発注者から技術提案が適正であると認められた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。　　　　　１）　施工体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　品質確保の実効性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　施工体制確保の確実性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）　技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　ニューマチックケーソン基礎工の出来形・品質の確保と効率的な施工に関する工夫について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　本堤部（越流部）の出来形・品質の確保と効率的な施工に関する工夫について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　減勢工・護床工の出来形・品質の確保と効率的な施工に関する工夫について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｄ）　配置予定技術者のヒアリング　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術提案の理解度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・施工上配慮すべき事項の適切性　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）　標準点　本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点１００点を与える。　　　　　　　　　　　　２）　施工体制評価点及び加算点　上記（１）に示す各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）　評価値　価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記１）及び２）により得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　標準点＋施工体制評価点＋加算点＝１００点＋施工体制評価点＋加算点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評価値＝（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／入札価格　　　　　　（３）　施工体制確認のためのヒアリングの実施　入札書等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）　入札参加者は、次の（ア）から（ウ）のすべての要件に該当する者のうち、上記（２）によって算出された数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　（ア）　入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　（イ）　提案及び提案値が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値（以下、「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　２）　１）において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　実施上の留意事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　実際の施工に際しては、適正とされ、技術提案採否結果通知書に通知された技術提案に基づく施工計画により施工し、入札時に記載した「技術提案」以上の施工を行うものとする。受注者の責めにより、入札時に記載した「技術提案」以上の施工が行われない場合は、以下の取扱いを行う。　　　　　　　１）工事成績評定点の減点措置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）違約金の徴収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　施工条件の変更、災害等、受注者の責めに帰さない事由により「技術提案」に影響を及ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協議して決定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　技術資料についてヒアリングを実施する。その場合の日時・場所等必要事項は別途通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　二次審査における技術提案に基づく施工計画の採否については、平成３０年１２月２８日 (2018年12月28日)までに電子入札システムにて通知する。その際、技術提案が適正とされなかった場合はその理由を付して通知する。　　　　　　　　５　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒９５０―８８０１新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１号館 📍　北陸地方整備局総務部契約課契約係　電話０２５―２８０―８８８０（代表）内線　２５２６　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間　入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記１）のアドレスを参照のこと（マニュアルのリンク先がある）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、書面による交付を希望する場合は、下記２）に電話又は電送により申し込むこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、電送による場合は着信確認を行うこと。　　　　　　　　　　　　１）　アドレス：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／　　　２）　交付場所：北陸地方整備局総務部契約課契約係　〒９５０―８８０１新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１号館 📍　ＴＥＬ０２５―２８０―８８８０　ＦＡＸ０２５―２８０―８８２３　　　　　　　　３）　交付期間：平成３０年９月１３日 (2018年9月13日)から平成３１年１月２３日 (2019年1月23日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。　　　　４）　書面による交付方法：上記３）の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記２）へ郵送又は託送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し託送する。（窓口交付は行わない）　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の作成及び提出方法　申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムで提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が３ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として次の受付期間内に必着で、上記（１）の担当部局に１部郵送（書留郵便等）又は託送（書留郵便と同等のもの）するものとする（電子入札運用基準参照）。　　　　　　　　　　１）　一次審査の申請書及び資料の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア）　電子入札システムによる受付期間：平成３０年９月１４日 (2018年9月14日)から平成３０年９月２７日 (2018年9月27日)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで、及び平成３０年９月２８日 (2018年9月28日)９時００分から１２時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）　郵送又は託送による受付期間：平成３０年９月１４日 (2018年9月14日)から平成３０年９月２７日 (2018年9月27日)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで、及び平成３０年９月２８日 (2018年9月28日)９時００分から１２時００分まで。　　２）二次審査の申請書及び資料の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア）　電子入札システムによる受付期間：平成３０年１０月１８日 (2018年10月18日)から平成３０年１１月２８日 (2018年11月28日)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで、及び平成３０年１１月２９日 (2018年11月29日)９時００分から１２時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）　郵送又は託送による受付期間：平成３０年１０月１８日 (2018年10月18日)から平成３０年１１月２８日 (2018年11月28日)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで、及び平成３０年１１月２９日 (2018年11月29日)９時００分から１２時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　　　　　　提出期間：平成３０年１０月１８日 (2018年10月18日)から平成３１年１月２３日 (2019年1月23日)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで、及び平成３１年１月２４日 (2019年1月24日)９時００分から１３時００分まで。（利付国債の場合は平成３０年１０月１８日 (2018年10月18日)まで。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出場所：〒９５０―８８０１新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１号館 📍　北陸地方整備局総務部契約課契約係　電話０２５―２８０―８８８０（代表）内線２５２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙による持参又は郵送（書留郵便に限る）すること。入札書提出期限は次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）　入札にあたっては、４（４）の通知の際の競争参加資格確認通知書に基づき行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）　入札参加者は、「価格」及び「技術提案」をもって入札する。技術提案が適正とされた者は、技術提案の施工計画に記載した「技術提案」をもって入札することを条件とし、これに違反した者は無効とする。　　　　　　　　　３）　電子入札システムによる入札の締め切りは、平成３１年１月２４日 (2019年1月24日)１３時００分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４）　紙により持参の場合の締め切りは、平成３１年１月２４日 (2019年1月24日)１３時００分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出先は、北陸地方整備局総務部契約課契約係　　　　　　　　　　　　５）　郵送による入札の受領期限は平成３１年１月２４日 (2019年1月24日)１３時００分。　　　　郵送先は、北陸地方整備局総務部契約課契約係　　　　　　　　　　　　６）　開札は、平成３１年１月２８日 (2019年1月28日)１０時００分　北陸地方整備局１階入札室にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　設計業務成果等の閲覧　本工事においては、設計業務成果を閲覧することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、閲覧に係わる詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　（７）　技術資料作成説明会の実施　本工事では、技術資料作成説明会を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、説明会に係わる詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北陸地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　北陸地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることが出来る。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北陸地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　北陸地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる（ただし、総合評価に係る技術提案の範囲を除く。）。提案が適正とされた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。　　　　　　　　　　（５）　低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３４条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　（７）　専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を配置すること。　　　（８）　本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、受注者は工事コスト調査に協力しなければならない。なお、工事コスト調査については、内訳及び低入札価格調査資料との整合等を分析した後、発注者において公表する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本工事においては、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。　　　　　　　　　　　　　（１１）　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　　（１２）　関連情報を入手するための照会窓口　上記５（１）に同じ。　　　（１３）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（１）２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記５（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常ＪＶである場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。　　　　　　　　　　　　また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、北陸地方整備局総務部契約課（〒９５０―８８０１新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号 📍　電話０２５―２８０―８８８０（代表））においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　詳細は入札説明書による。