次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年９月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　佐藤　　剛　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　次期基幹系システム最適化に係る工程管理等支援業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成３０年１２月１４日 (2018年12月14日)（予定）から平成３３年６月３０日 (2021年6月30日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。また、入札金額は総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次の要件を全て満たしている単体企業又は共同企業体であること。　　　　　共同企業体の場合は、（１）から（４）、（６）及び（１０）については構成員すべてが、（５）及び（７）から（９）については共同企業体として要件を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、共同企業体により申請しようとする者は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年９月１３日 (2018年9月13日)付総務部長）に示すところにより本業務に係る共同企業体として競争参加資格の認定を受けなければならない。　　　　　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。　　　　（３）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成２９・３０年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援※１における完了実績を１件以上有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１　情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援　　　　　　　　　　　　職員等数が３，０００名以上又は年間の売上高が６，０００億円以上の公的機関又は金融、社会インフラ若しくはサービス業を営む民間企業における基幹系メインフレームの移行に係る以下の内容を全て満たす業務を言う。　　　　　・企画支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・調達支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・工程管理、品質、事業者等管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３若しくはＪＩＳ　Ｑ２７００１：２０１４に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けていること又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。　　　　　　　　　　　　　（７）　本業務の履行に関し、次の要件を全て満たす総括責任者を配置すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援における管理経験※２を５年以上有すること。なお、本要件の情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援の内容としては、基幹系メインフレームの移行は要件とせず、基幹系システムの移行で可とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※２　管理経験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該業務におけるプロジェクトマネージャー又はプロジェクトリーダーの経験を言う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　情報処理に係る特定のプログラムマネジメント支援※３において、３年以上継続した管理経験を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※３　情報処理に係る特定のプログラムマネジメント支援　　　　　　　　　　職員等数が３，０００名以上又は年間の売上高が６，０００億円以上の公的機関又は金融、社会インフラ若しくはサービス業を営む民間企業における基幹系システムの移行に係る以下の内容を全て満たす業務を言う。　　　　　　　　・中長期目標、事業戦略等達成支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・プロジェクト間調整支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハ　情報処理に係る調達支援業務※４を実施した経験を有し、１０件以上の情報システム調達に関与していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※４　情報処理に係る調達支援業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員等数が３，０００名以上又は年間の売上高が６，０００億円以上の公的機関又は金融、社会インフラ若しくはサービス業を営む民間企業における、以下の内容を全て満たす業務を言う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・仕様書案検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・調達手続支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・調達参加事業者評価支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本業務の履行に関し、次の要件を全て満たす実施責任者を配置すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援における管理経験※２を３年以上有すること。なお、本要件の情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援の内容としては、基幹系メインフレームの移行は要件とせず、基幹系システムの移行で可とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　情報処理に係る特定のプログラムマネジメント支援※３において、２年以上継続した管理経験を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハ　情報処理に係る調達支援業務※４を実施した経験を有し、５件以上の情報システム調達に関与していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本業務の履行に関し、次の要件を全て満たす部門責任者を配置すること。なお、部門責任者の人員体制は仕様書記載内容のとおりとすること。　　　イ　情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援における経験を１年以上有すること。なお、本要件の情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援の内容としては、基幹系メインフレームの移行は要件とせず、基幹系システムの移行で可とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　情報処理に係る特定のプログラムマネジメント支援※３において、１年以上継続した経験を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　日本国内において機構職員が実施する立会検査に応じられる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　〒２３１―８３１５神奈川県横浜市中区本町六丁目５０番地１ 📍　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　川浪　一朗　０４５―６５０―０１８９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付方法　本公告の日から上記（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成３０年１１月９日 (2018年11月9日)１７時００分（郵送の場合も必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３０年１２月１３日 (2018年12月13日)１１時００分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加資格を有する証明書及び総合評価のための書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第５２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書及び総合評価基準において明らかにした評価項目のうち、基礎点を付与する項目に係る要求事項をすべて満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本件業務において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。