（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年９月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人大分大学理事　伊豆島　明　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　４４　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　大分大学（挾間）基幹整備（特別高圧受変電設備）その他工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所大分県由布市挾間町医大ヶ丘１丁目１番地 📍　大分大学挾間キャンパス構内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事概要　本工事は、大分大学挾間キャンパスの６６ｋＶ特別高圧２回線受電化に伴う特別高圧受変電設備の改修及び新設、高圧配電盤・電気室の全面更新及び自家用発電設備の一部改修等を行うものである。　　　　　　　　なお、関連する建築工事については、別途発注する予定である。　　　　　（５）　工期　平成３３年２月２６日 (2021年2月26日)（金）　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主な資材等　受変電設備、静止型電源設備、中央監視設備、幹線設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、工事施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」並びに「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する標準型総合評価落札方式を実施する工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、競争参加資格確認申請、資料及び技術提案書提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を満たしている２社又は３社により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、契約担当役から、共同企業体としての競争参加資格の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　　　　　　（３）　文部科学省における電気設備工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が１，１００点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、９５０点）以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　単体又は共同企業体の代表者、共同企業体の代表者以外の構成員は、平成１５年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・６６ｋＶ以上の特別高圧受変電設備の新設若しくは全面的な改修工事を施工した実績を有すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※全面的とは特別高圧主要変圧器を含む特別高圧部分の全部または大部分の機器の更新とする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の建築工事業につき許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　共同企業体の構成員数は、２社又は３社とする。　　　　　　　　　（７）　共同企業体の結成方法は自主結成とすること。　　　　　　　　　　（８）　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　単体又は共同企業体の代表者、共同企業体の代表者以外の構成員は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技術士法による第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門、建設部門、総合監理部門とするものに合格した者）の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１５年度以降に、元請けとして完成・引渡が完了した６６ｋＶ以上の特別高圧受変電設備の新設若しくは全面的な改修工事を施工した経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※全面的とは特別高圧主要変圧器を含む特別高圧部分の全部または大部分の機器の更新とする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　（１３）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札を行い、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記（２）（Ａ２）によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　標準点を１００点とする。加算点は最高４６点とし、技術提案書の内容に応じ与える。なお、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　予定価格の制限の範囲内の入札参加者で、提案の内容により、「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」、「工事全般の施工計画」それぞれ最高１点、３０点及び１５点の加算点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　評価項目　評価項目は、（Ａ１）ワーク・ライフ・バランス等の推進、（Ａ２）ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画、（Ａ３）工事全般の施工計画、について設定する。（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　　　（４）　受注者の責により、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒８７０―１１９２大分県大分市大字旦野原７００番地 📍　国立大学法人大分大学　財務部施設企画課　総務係　電話０９７―５５４―７４３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　平成３０年９月３日 (2018年9月3日)（月）から平成３０年９月２５日 (2018年9月25日)（火）まで、上記４（１）で交付する。入札説明書の交付にあたっては無料とする。また、図面の交付にあたっては、実費により交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期間、提出場所及び提出方法　平成３０年９月２１日 (2018年9月21日)（金）から平成３０年９月２５日 (2018年9月25日)（火）１６時までに電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式にて参加を希望する者は、平成３０年９月２１日 (2018年9月21日)（金）から平成３０年９月２５日 (2018年9月25日)（火）１６時までに上記４（１）へ持参すること。　　　　　　　　　　（４）　共同企業体の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記４（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　入札書は、平成３０年１１月９日 (2018年11月9日)（金）１０時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記４（１）に持参すること（郵送による提出は認めない）。開札は、平成３０年１１月１２日 (2018年11月12日)（月）１４時、大分大学法人本部（事務局棟）第１会議室において行う。　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）入札金額（税込）の１００分の５以上を納付。ただし、利付国債の提供又は銀行若しくは契約担当役が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。）（以下「銀行等」という。）の保証をもって入札保証金の納付に代えることができ、入札保証保険契約の締結を行った場合又は銀行等若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）（以下「金融機関等」という。）による契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）入札保証金の納付等（入札保証金の納付に代わる担保としての利付国債の提供又は銀行等の保証及び入札保証金の全部が免除される入札保証保険契約の締結又は金融機関等の契約保証の予約を含む。以下同じ。）に係る書類（以下「書類」という。）の提出期間は、原則として、競争参加資格の確認の通知を行った日の翌日から入札書の提出期限の日までとする。　　　　　　　　　　３）書類の提出先は、上記４（１）とする。　　　　　　　　　　　　　　　４）書類の提出は、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　請負代金額の１０分の３以上を納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券（請負代金額の１０分の３以上）による保証を付し、又は履行保証保険契約（請負代金額の１０分の３以上）の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　配置予定技術者の確認　落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　（１０）　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　（１２）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　詳細は入札説明書による。