（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年９月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人大阪大学総長　西尾章治郎　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　大阪大学（箕面）教育研究施設新営その他機械設備工事　　（３）　工事場所大阪府箕面市船場東３丁目（（仮称）箕面船場団地構内） 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事概要　（仮称）箕面船場団地構内の教育研究施設新営その他機械設備工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成３２年１１月３０日 (2020年11月30日)まで。　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　空気調和設備一式、換気設備一式、排煙設備一式、自動制御設備一式、衛生器具設備一式、給水設備一式、排水設備一式、給湯設備一式、消火設備一式、ガス設備一式、雨水再利用設備一式　　　　　（７）　本工事は、工事の施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」並びに「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、国立大学法人大阪大学総長から共同企業体としての認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立大学法人大阪大学契約規則第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　会社更生法（平成１４年法律第１５号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　文部科学省において管工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、１，１００点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、９００点）以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１５年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　単体又は共同企業体の代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　　【鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造、地上５階以上、延べ面積１万平方ｍ以上の校舎、研究施設、事務所、庁舎の新築機械設備工事又は全面的な改修機械設備工事】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　共同企業体の代表者以外の構成員　　　　　　　　　　　　　　　　【鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造、地上５階以上、延べ面積５千平方ｍ以上の校舎、研究施設、事務所、庁舎の新築機械設備工事又は全面的な改修機械設備工事】　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　共同企業体の構成員数は、２社又は３社とする。　　　　　　　　　（７）　共同企業体の結成方法は自主結成とすること。　　　　　　　　　　（８）　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１５年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記２（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１社の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　　（Ａ５）　経常建設共同企業体の場合の上記２（１０）（Ａ２）ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記２（１０）（Ａ１）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。　　　　　　　（１１）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人大阪大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　（１２）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　（１３）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、「価格」、「企業の信頼性・社会性」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）（Ａ３）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　上記３（１）（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「標準点」を１００点とする。「加算点」は下記３（３）（Ａ１）（Ａ２）及び（Ａ３）の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高３３点を与える。施工体制評価点は、下記３（３）（Ａ４）の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記３（３）（Ａ１）（Ａ２）及び（Ａ３）の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記３（３）（Ａ３）において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）（Ａ２）によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　ワーク・ライフ・バランス等の推進　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況　　　　　　（Ａ２）　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　　　　　　　　　　　　　　（イ）　総合的なコスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　社会的要請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　企業の施工体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　品質確保の実効性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　施工体制確保の確実性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　受注者の責めにより、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒５６５―０８７１大阪府吹田市山田丘１番１号 📍　国立大学法人大阪大学　担当部署名　施設部企画課施設経理係　電話０６―６８７９―７１１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月３日 (2018年9月3日)（月）から平成３０年９月２５日 (2018年9月25日)（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。また図面等の交付に当たっては、購入するものとする。この場合においては、実費を徴収する。　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成３０年９月３日 (2018年9月3日)（月）から平成３０年９月２５日 (2018年9月25日)（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。　（４）　共同企業体の場合の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記４（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書の提出期限は、平成３０年１１月１２日 (2018年11月12日)（月）正午まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紙により入札書を提出する場合、提出場所は、上記４（１）と同じとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　開札は、平成３０年１１月１３日 (2018年11月13日)（火）１３時３０分。国立大学法人大阪大学本部棟１階入札室にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　見積もる入札金額（税込み）の１００分の５以上の入札保証金を納付すること。ただし、銀行、契約権限者が確実と認める金融機関の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。なお、落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは本学に帰属する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　契約金額の１００分の３０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約権限者を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　上記３（１）（Ａ１）に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）　　　　　　　　　　　　（６）　配置予定技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　（９）　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」の採否は競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）と同じ。　　　（１１）　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　（１２）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　　　　　　　　　　　　　（１４）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　詳細は入札説明書による。