次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年２月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　関東地方整備局長　菊川　　滋　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　６７、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　Ｈ２２―２５公園営繕事務所等ＷＡＮ提供業務　１式（電子入札対象案 件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）〜（５）は第１号１（３）〜（５）と同じ　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の件名を入札に付する。入札金額は、調達物 品の本体価格のほか、特記仕様書に示す契約範囲で納入に要する一切の諸経費 を含めた金額を見積もること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金 額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落 札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００ に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行におい て入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定 しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随 意契約には、移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）〜（６）は第１号２（１）〜（６）と同じ　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ、入札書の提出場所　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（又はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／）　　　　　 　　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　 　　第１号３（１）と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札場所の提出場所等　（１）の問い合わせ先に 同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）は第１号３（２）と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）、及び紙入札 方式による証明書等の受領期限　第１号３（３）と同じ　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書、及び紙入札・郵送等による入札書 の受領期限　平成２２年４月２６日 (2010年4月26日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２２年４月２７日 (2010年4月27日)１０時００分　国土交 通省関東地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）〜（２）は第１号４（１）〜（２）と同じ　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（ 証明書等）を３（４）の受領期限までに、上記３（１）に示すＵＲＬに提出し なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３ （４）の受領期限までに、上記３（２）に示す場所に提出しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説 明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）〜（６）は第１号４（４）〜（６）と同じ　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を 落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）〜（９）は第１号４（８）〜（９）と同じ